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1. 下関市議会 2017-06-12
   06月12日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２９年第　２回定例会（６月） △議事日程　　平成２９年６月１２日（月） 議　事　日　程（第１１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　市長施政方針　　第３　議案第　８０号　平成２９年度下関市一般会計補正予算（第１回）　　第４　議案第　８１号　平成２９年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）　　第５　議案第　８２号　平成２９年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）　　　　　　　　　　　（ 以上４件　会派代表質問 ） 会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　 出　席　議　員（３４名）　　　１番　板　谷　　　正　君　　　　　　　　２番　星　出　恒　夫　君　　　３番　村　中　克　好　君　　　　　　　　４番　小熊坂　孝　司　君　　　５番　江　村　卓　三　君　　　　　　　　６番　安　岡　克　昌　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　香　川　昌　則　君　　　９番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　１０番　林　　　真一郎　君　　１１番　関　谷　　　博　君　　　　　　　１２番　松　田　英　二　君　　１３番　前　東　直　樹　君　　　　　　　１４番　平　田　陽　道　君　　１５番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　１６番　戸　澤　昭　夫　君　　１７番　藤　村　博　美　君　　　　　　　１８番　浦　岡　昌　博　君　　１９番　吉　田　真　次　君　　　　　　　２０番　木　本　暢　一　君　　２１番　林　　　　　透　君　　　　　　　２２番　亀　田　　　博　君　　２３番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２４番　酒　本　哲　也　君　　２５番　本　池　妙　子　君　　　　　　　２６番　井　川　典　子　君　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　菅　原　　　明　君　　　　　　　３０番　山　下　隆　夫　君　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　３３番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君 欠　席　議　員（なし） △説明員　 説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　前田晋太郎君　　　副市長　　　　　　　　　三木　潤一君　　副市長　　　　　　　　坂本　康一君　　　総合政策部長　　　　　　村上　治城君　　総務部長　　　　　　　小野　雅弘君　　　まちづくり推進部長　　　石津幸紀生君　　財政部長　　　　　　　松林　直邦君　　　市民部長　　　　　　　　中村　光男君　　福祉部長　　　　　　　今井　弘文君　　　こども未来部長　　　　　百田　紀幸君　　保健部長　　　　　　　福本　　怜君　　　環境部長　　　　　　　　水津　達也君　　産業振興部長　　　　　肥塚　敬文君　　　農林水産振興部長　　　　林　　義之君　　観光・スポーツ部長　　吉川　英俊君　　　建設部長　　　　　　　　江﨑　暢宏君　　都市整備部長　　　　　石井　　陽君　　　港湾局長　　　　　　　　川﨑　俊正君　　契約部長　　　　　　　泉　　俊夫君　　　菊川総合支所長　　　　　河島　　正君　　豊田総合支所長　　　　香川　利明君　　　豊浦総合支所長　　　　　山下　哲人君　　豊北総合支所長　　　　宮川　　弘君　　　会計管理者　　　　　　　木村貴志子君　　消防局長　　　　　　　大石　敦磨君　　　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　山田　祐作君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　教育部長　　　　　　　萬松　佳行君　　　選挙管理委員会事務局長　濵村　　勝君　　代表監査委員　　　　　阪田　高則君　　　総務課長　　　　　　　　山野　正俊君 △事務局職員　 事務局職員　　局長　　　田邨　　昇君　　　次長　　　　　高松　英樹君　　次長　　　植田　　功君　　　議事課長補佐　白土　正道君　　議事係長　高林　賢次君 △代表質問通告一覧表　 　　　　　　　　　　代表質問・関連質問 通告一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年第２回定例会） 順序会　　派 （持ち時間） 氏　　名質問件名 または 関連する質問件名主な質問事項１志　誠　会 （１３０分） 〔代表質問〕 安 岡　克 昌１．選挙戦 　(1) 今回の選挙戦どう思っているのか 　(2) 自民党下関支部の推薦決定での政策協定。予算で 　　自民党市議団との協議の上、大きな配慮をすること 　　とあるが、協議したのか２．公約の中央との強いパイプで金をひっぱる 　(1) 地方創生事業は現在もやっている。どういった金 　　をひっぱるのか３．庁舎問題 　(1) 議会でも決まったこと。行政がこんなことをして
   　　もよいのか 　(2) 契約違反した違約金は契約時の重要事項にもある 　　が、どう考えているのか 　(3) 解体費用、新築費用、仮庁舎、違約金、出先部署 　　の家賃・耐震費用、子ども施設、ターミナルや造園 　　費用の詳細は４．企業誘致 　(1) 人工島の企業誘致策は 　(2) 人工島以外の企業誘致の取り組みは５．財政健全化 ゼロベースの事業見直し 　(1) 具体的にどうするのか 　(2) 選挙戦ではまちづくり協議会予算も半減と言って 　　いたが、どうするのか。また、今後どう取り組んで 　　いくのか６．風力発電事業 　(1) どう思っているのか。反対なら反対と議会でもハ 　　ッキリ言ってください７．コンパクトなまちづくり 都市機能及び住宅を誘導 　(1) 都市の集約化。調整区域の強化みたいなものだが、 　　そういった区域の強化ができるのか８．あるかぽーと 　(1) 海響館のリニューアルは以前から話はあったが、 　　どういった思い、構想があるのか 　(2) ホテル事業も以前から話はあっていたが、現在の 　　状況はどうか 　(3) 公約の国際会議場・オープンカフェ・オペラハウ 　　スは検討するのか９．海響館人事 　(1) なぜ、何度も前田後援会会長の濱本笙子氏を推す 　　のか。問題では10．公約のリーダーが変わればまちが変わる 　(1) 何がどう変わるのか〔関連質問〕 関 谷　　 博１．市庁舎の建てかえ問題 　(1) 建てかえた場合の解体経費、新築経費などの様々 　　な経費について 　(2) 受注者との契約について２．あるかぽーと開発の問題 　(1) 海響館の大規模なリニューアル 　(2) オープンカフェ、国際会議場、オペラハウスなど 　　への民間事業者参入について 　(3) あるかぽーと・岬之町の船溜まりの埋め立て３．公共交通の再編（バス事業について） 　(1) ＩＣカードの普及やバスロケーションシステム 　(2) 「バス網の全面再編」「高齢者に配慮したシステ 　　ム」「１００円バス」４．下関港へのクルーズ船寄港について 　(1) インバウンドの現状 　(2) 行政、地元観光地、地元商店街の受け入れ体制５．市立大学の総合大学への移行 　(1) 市立大学の総合大学への移行２みらい下関 （１２０分） 〔代表質問〕 林　　　　透１．「活力起動下関」 　(1) 農林水産業について 　　①　農業政策の今後の展開 　　②　有害鳥獣対策について 　　③　水産業振興について 　(2) 商業振興、産業振興について 　　①　商業振興の手法 　　②　産業振興について（首都圏での販路拡充と商品 　　　開発） 　　③　貿易、港湾の振興について２．「賑わい起動下関」 　(1) 中心市街地、あるかぽーとについて 　　①　中心市街地活性化について 　　②　あるかぽーと、岬之町地区開発について 　(2) 観光振興について 　　①　観光元年となり得る状況下の戦略は 　　②　競争と連携について 　　③　外国人観光客への対応（誘致と受け入れ体制） 　　④　観光施設整備について 　(3) 体育施設整備について 　　①　体育施設整備の方針と今後のスケジュール３．「優しさ未来下関」 　(1) 子育て支援対策 　　①　子育て環境の充実について 　(2) 地域医療について 　　①　地域医療体制の今後はどう捉えているか 　(3) 小中学校適正規模・適正配置について 　　①　適正規模・適正配置の基本的方針は 　(4) 地域福祉について 　　①　第３期地域福祉計画の策定について 　(5) 予防対策について 　　①　予防対策について４．「安心未来下関」 　(1) 公共交通について 　　①　公共交通について 　(2) 住民自治によるまちづくりについて 　　①　住民自治によるまちづくりについて５．その他 　(1) 本庁舎整備について 　　①　本庁舎整備について〔関連質問〕 松 田　英 二１．豊浦四町の活性化について 　(1) 総合支所の機能強化について 　(2) 林業の再生と有害鳥獣対策について 　(3) 地域おこし協力隊について 　(4) 公共交通基盤の構築について 　(5) 情報通信の格差是正について 　(6) 子育て環境の充実について３公明党市議団 （１００分） 〔代表質問〕 藤 村　博 美１．本庁舎の整備について 　(1) 違約金が出ると思われながらも解体して新庁舎を 　　　　　整備する意図は 　(2) 出先機関について 　(3) 子育て支援施設との併用について２．まちづくり協議会について 　(1) まちづくり協議会の役割について 　(2) 今後の取り組みについて３．あるかぽーとと中心市街地の一体となったウオータ 　　ーフロント整備について 　(1) 今後どのような構想を考えているのか４．図書館業務について 　(1) 図書館の使命と役割について 　(2) ２８年度の状況と今年度より廃止された事業につ 　　　いて 　(3) 今後の取り組みについて 　(4) 職員体制について５．美術品などの購入について
   　(1) どこで誰がどのようにして決定するのか 　(2) 金額の査定は 　(3) 今後の予定は６．学校司書について 　(1) 今年度３年目となるが今後どうなるのか 　(2) 専門性のある学校司書の役割は 　(3) 図書ボランティアの現状は７．児童クラブについて 　(1) 今年度の待機児童の現状とどのように改善された 　　　のか 　(2) 川中西小学校の状況について 　(3) 今後の取り組みについて８．若者サポートステーションについて 　(1) 現状についてどのように認識しているのか 　(2) 山口県の他市の状況について 　(3) 今後の取り組みについて９．若者支援について 　(1) 若者の声を市政に反映させる取り組みについて 　(2) 若者によるプロジェクトチームの設置について10．切れ目のない子育て支援について 　(1) 産後ケアの必要性について 　(2) 今後の取り組みについて11．ペナルティ廃止による子育て支援の拡充について 　(1) ペナルティ廃止による子育て支援の拡充への取り 　　組み12．若い女性を対象とした健康診査について 　(1) 託児所付きの健康診査の実施について13．住宅セーフティネット制度の活用について 　(1) 下関市において居住支援を必要とする市民の把握 　　について 　(2) 空き家を活用したセーフティネットの取り組みに 　　ついて14．女性の活躍推進について 　(1) 行動計画を策定している企業の状況と進捗状況 　(2) 今後の課題について15．ひきこもり対策について 　(1) 現在の状況をどのように捉えているのか 　(2) 就労準備支援事業の取り組みについて 　(3) 今後の対応について16．医療費削減の取り組みについて 　(1) 差額通知の効果について 　(2) 高齢者の多剤投与についての見解は 　(3) 医療機関への情報提供や医師、薬剤師との連携強 　　化について17．地域包括ケアシステムの構築について 　(1) 現在の進捗状況と課題について 　(2) 今後の取り組みについて４創世下関 （８０分） 〔代表質問〕 吉 田　真 次１．農業政策について 　(1) 農業競争力強化基盤整備事業 　(2) 新たなジビエセンターの設置 　(3) 移住就農者への具体的支援２．水産業について 　(1) 漁場の再生 　(2) 新漁港ビルの整備事業 　(3) 担い手確保の実績と今後の課題３．雇用対策について 　(1) 若者の地元就職への支援 　(2) 市長のトップセールスの取り組み４．ウオーターフロント開発について 　(1) 次期港湾計画改定 　(2) 本市の財産であるウオーターフロントのあるべき 　　姿５．総合体育館について 　(1) 検討委員会等の設置や今後のスケジュールは 　(2) 本市に必要かつ相応しい総合体育館とは６．滝部温泉について 　(1) 現状及び行政としての今後の対応策７．教育について 　(1) 小中一貫校の推進 　(2) いじめ問題に対する取り組み 　(3) 学力向上の取り組み 　(4) 市立大学の総合大学化８．子育て支援について 　(1) ハード・ソフト両面からの具体的支援策９．土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムについて 　(1) 基本構想報告書の策定及び今後のスケジュール10．交通対策について 　(1) 交通不便地域における具体的な政策 　(2) 将来的な公共交通のあるべき姿11．まちなか居住の推進について 　(1) 賑わいを創出するための政策12．住民自治によるまちづくり 　(1) まちづくり協議会の位置づけと今後の方針13．人口定住促進について 　(1) 移住希望者や移住者への具体的支援 　(2) 地域おこし協力隊の導入14．光ブロードバンド整備について 　(1) 豊北地区の現状の認識 　(2) 公設民営での整備を検討すべき15．本庁舎整備について 　(1) 本庁舎本館解体の目処 　(2) 工事中の市役所業務 　(3) 新庁舎に予定している子育て支援施設の具体的内 　　容５市民連合 （８０分） 〔代表質問〕 酒 本　哲 也１．活力起動　下関 　(1) 農業振興 　(2) 商工業振興 　(3) 雇用対策２．賑わい起動　下関 　(1) 中心市街地の活性化 　(2) 観光振興 　(3) 人口定住促進３．優しさ未来　下関 　(1) 子育て支援 　(2) 高齢者福祉 　(3) 地域医療体制の確保４．安心未来　下関 　(1) 中心部の空き家対策 　(2) 住民自治によるまちづくり 　(3) 地域おこし協力隊 　(4) 本庁舎本館整備６日本共産党 下関市議団 （８０分） 〔代表質問〕 近 藤 栄次郎１．人口減少・少子高齢化対策 　(1) 少子化の原因と背景をどう考えるか 　(2) 市民生活の現状をどう認識しているか 　(3) 子どもの貧困問題をどのように捉えているか 　(4) 都市間競争激化での人口定住対策をどのように進 　　めるのか 　(5) 高齢者の貧困問題をどう捉えているか２．地域経済の活性化対策 　(1) 農林水産の衰退の原因と背景をどう考えるか。下 　　関漁港の整備とも関連して 　(2) 農林水産業及び中小企業こそ下関市の地域産業の 　　柱だと認識しているか３．交通対策
   　(1) 持続可能な交通ネットワークとは、どのようなも 　　のか。タクシーを含む公共交通機関の総合政策は 　(2) 旧郡部や旧市の郊外部など交通困難地域をどう解 　　消するのか。「ワンコイン化」はいつから 　(3) バスロケーションシステムの市民にとっての問題 　　点４．都市計画 　(1) コンパクトシティと立地適正化計画 　(2) 下関北九州道路計画について 　(3) ハイクオリティなウオーターフロント開発計画と 　　は 　(4) ミニ庁舎問題について △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（戸澤昭夫君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、濵岡歳生議員及び本池妙子議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第２　「市長施政方針」から、日程第５　議案第８２号「平成２９年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）」までの４件を一括議題といたします。　市長施政方針　議案第　８０号　平成２９年度下関市一般会計補正予算（第１回）　議案第　８１号　平成２９年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）　議案第　８２号　平成２９年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回） ○議長（戸澤昭夫君）　　ただいま議題となっております市長施政方針ほか３件は、去る６月８日の本会議において、前田市長より施政方針演説が、そして、三木副市長より各会計補正予算の提案説明がありましたので、これらについて、これより代表質問を行います。　本日はお手元に配付の通告一覧表により、志誠会、みらい下関、公明党市議団について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。代表質問は、初回は一括質問、一括答弁。２回目以降は一問一答で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。なお、関連質問は、初回から一問一答で、全て質問席で行います。また、各会派の持ち時間は、答弁を含め、志誠会は１３０分、みらい下関は１２０分、公明党市議団は１００分で、代表質問、関連質問とも質問回数の制限はありません。　なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、安岡克昌議員。（拍手）　　〔安岡克昌君登壇〕 ◆安岡克昌君　　おはようございます。志誠会の安岡でございます。会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。　まずは前田市長、御当選おめでとうございます。まず、代表質問冒頭に当たって、今回の選挙についていろいろとお聞きをしたいと思います。　今回の市長選挙、まさに保守系を二分する選挙になり、得票数も僅差の大変すさまじい選挙でございました。自民党が割れたのも、慣例を無視した自民党内といいますか、支部長の決め方が大きな問題であっただろうと、我々といいますか、多くの市民は思っております。　少し自民党内部の恥をさらすようなことになりますが、この際、皆さんにも知ってもらうために、簡単に流れを言いたいと思います。平成２８年１２月３日、前田候補から自民党に推薦願が出ました。中尾前市長も保守系ということで推薦願を出しました。同時に会議があり、私も総務会長、また、田中義一議員も政調会長でございましたけども、支部長より何の相談もなく推薦の政策協定が出されました。我々は何かおかしいだろうと思いましたが、副支部長の県議会議員さんからも、会議の中で当然だという意見が多数あり押し切られた格好になりました。　その政策協定の内容は３つありまして、１つは自民党が進める憲法問題を推進していくこと。２番目に市政予算に対して、自民党市議団との協議の上、大きな配慮をすること。３つ目に地方創生を進めていくことでございます。　平成２８年１２月１４日、当時の中尾候補でございますけれども、１番の自民党が進める憲法問題、また、予算に対して自民党市議団と協議の上、大きな配慮という面で、首長選挙にはなじまないということで、当時の中尾市長は推薦の取り下げをされました。と同時に、推薦を決めることになるわけでございますが、今までの慣例からすると、保守系から２人出るのだから、自民党内が分裂するので自主投票にすべきであり、当時志誠会の議員の有志で自主投票の要望も支部のほうに出しましたが、慣例や要望も全く無視され、当時の支部の役員であった塩満県議会議員さん、また小熊坂議員さん、また私は、会議でいろいろ言われても話にならないということで、その会議を退席しましたが、その後自民党推薦が前田候補で決定されました。　そういうことがあって、平成２８年１２月１６日、急遽自民党下関市議団の皆さんに集まっていただき、自民党下関支部の今までの経緯を説明し、賛成多数で自民党市議団は分裂を避けるために自主投票と決定いたしました。と同時に、記者クラブのほうでも発表させていただいております。　市議会の補選の件も、全く一緒でございます。特にこの問題はおかしいと思っております。保守系の２人が出られ、片や１人は安倍晋三事務所に長くおられ、自民党員の党籍も長く功績がはるかに大きい候補までも蹴って、今までの慣例、あるいは常識なら自主投票ですが、これらも全く無視をされ、１人に公認を決めております。はっきり言って、めちゃくちゃな対応でございました。　ついでに言わせてもらうと、自民党下関支部の役員人事の中でも、公務、党務、政務を勘案し、市議会内で決めていた人事――自民党の役員人事でございますが、これも全く無視され、トップ――当時の支部長から決められました。これらも全くあり得ないことでございます。　それから選挙戦に突入するわけでございますが、中尾陣営の自民党議員は自民党の推薦はなく、本来なら党則違反になるのでしょうが、市議団で決めた自主投票の決定をもとに、肩身が狭い思いでございましたが、選挙を戦ってまいりました。中には自民党をやめて中尾候補を応援すればとの冷ややかな声もたくさん言われました。　前田候補は自民党推薦とのことで、安倍先生の後援会、あるいは事務所、あるいは昭恵夫人もフルに来られ活動し、まさに安倍先生の選挙という感じでございました。当時、前田候補の事務所にいろいろ問い合わせても、うちではわからない、安倍事務所に聞いてくれとの声も多くあり、中尾陣営も前田候補と選挙をしているのか、また安倍総理と選挙をしているのか、まったくわからない状況で戦ってまいりました。　また、選挙中は九州の建設業者１００人態勢で、前田候補の名刺を持ってローラー作戦をされたり、福岡市長、また昭恵夫人が再三来られ、総理本人からも要所要所に直接電話をされておられ、すさまじい選挙でございました。　結果的に４万８，８９６票と４万５，５４６票、その差は３，３５０票の差しかありません。前田候補は僅差で当選はされましたが、旧市内での得票では負けておりますし、前田新市長も勝ったとは言えない状況であろうと思っております。振り返って、今回の選挙戦をどう思っているのか。勝つためには何をやってもいいのか。強引な選挙をされ、中尾候補を応援された純粋な市民に、どう納得、説明していくのかお伺いいたします。　△△、△△△△△△△△△△、△△△△△△△△△△△△△△△△△△△、△△△△△△△△△△△△△△、△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△、△△△△△△△△△△△△△△△△△。△△△△△△△△△△△△。△△△△△△△△△△△△△△△△△△。△△△△△△△△△△、△△△△△△△△。　また、今回、公約でいろいろ言われておりますので、この問題について取り上げていきたいと思います。まずは公約で中央との太いパイプで金を引っ張るとのことですが、どういった金を引っ張ってくるのか。　現在は地方創生事業で議会提案や執行部の努力、関門連携で北九州市と一緒に地方創生事業をやっております。国からも多くの補助金をもらっております。引き続き地方創生事業は大事で、今皆さんで知恵を出し合ってやっている最中でございます。この金を引っ張ってくるのは当たり前のことでございます。ほかにどういった金を引っ張ってくるのか。具体的にその内容を御説明ください。また、今後地方創生事業は具体的に何をしていくのか。どのように取り組むのかもお伺いいたします。　次に、庁舎問題。庁舎の件でございます。前田市長は建てかえと言っておりますが、８年前から議会でも紆余曲折はありましたが、やっと昨年３月議会で耐震整備で決まった話でございますし、議会でも承認をしております。前田市長も昨年は新年度予算、３月定例議会最終日、３月２３日に賛成をしております。当時は共産党さんと本池議員さん以外は全員賛成でございます。議員として、そういった問題、どうなのかお伺いしたいと思います。　そんなに簡単なものではございません。責任はどうなりますか。平成２８年９月３０日に行政が入札して業者も決まり、設計や人員確保、各種準備をしていたのを、市長がかわったということで、７カ月もたって急に４月７日付で、１０月６日まで一時停止を告知されて、業者も大きな迷惑でございます。行政がこんなことをしてもよいのか。完全に一方的な契約違反であり、弁解はできません。どうするのか。一時中止だから、再開もあるのか。契約違反なら、幾ら違約金、損害賠償金を払うのか。誰が払うのかお伺いしたいと思います。　選挙のたびにこんなことがあったら、下関市は信用されません。業界からも大クレームがあろうと思います。前田市長本人も、また、議会も業者から訴えられることになるかもしれません。私は絶対に嫌でございます。　また、本館は平成２１年７月４日、またことしの３月にも下関まちづくり研究会や設計協会から本庁舎保存の要望が出ております。内容は、当時の設計は田中誠氏、構造は坪井善勝氏で、日本を代表する建築家の作品で、すばらしい価値もあり、コンクリートも丈夫で、耐震工事をすると、あと５０年から６０年はもつと言われております。まさに戦後復興の下関市の象徴の建物でございます。　前田市長が言われている子供施設の新築も、巨大な違約金を払うなら、出先部署が帰ってきた場所、一番よいのはカラトピアでしょうが、そこを改装してつくれば商店街も潤うし、一石二鳥ではないかと思っております。子供施設以外でもコミュニティーの場、また、高齢者が集う場、チャレンジショップみたいなものも十分できます。また、場合によっては本庁の中に、これらをつくるスペースもあると思います。　もし建てかえた場合、解体費用、新館の新築費用、仮庁舎、利益を載せた違約金、出先の部署が帰れない場合の将来的な家賃、経費や耐震費用等、また、追加でされる子供施設の費用、ターミナルや造園費用等々はどうなるのか、詳細をお伺いいたします。また、現在契約しています２５億円。これをもし超えた場合、前田市長が実費を払う覚悟はあるのか。それもお伺いしたいと思います。　次に、企業誘致でございますが、特に長州出島、人工島への誘致。選挙戦では前田市長は非常に安価、ただ同然の金額で誘致をすると言っておりました。臨海の特別会計も３０億円の赤字もあり、安価で売却するわけにはいきません。この人工島の企業誘致をどうされるのか。何か特典があるのか、お伺いいたします。その他の地区の企業誘致もどうされるのか、お伺いいたします。　次に、財政健全化政策の一環でのゼロベースで事業の見直しという点でございます。今回の予算では、見直しはありません。具体的にどうするのか。選挙戦では、まちづくり協議会の予算を半減にということも言われておりました。現在は６００万円ついておりますが、選挙当時は３００万円の予算、その半減ということは１５０万円ということになります。本当にそんなことをするのか、お伺いいたします。　まちづくり協議会は地域に夢が広がるすばらしい事業でありますし、もしこの予算に手をつけられれば、地域は消滅してしまいますし、地域のリーダーも生まれません。まちづくり協議会の予算も含め、ゼロベースの見直しは具体的にどうするのか。いつからやるのか、お伺いをいたします。また、まちづくり協議会を今後どのように取り組んでいくのかもお伺いいたします。　次に、風力発電の事業の件でございます。聞くところですと環境審議会の意見を少し優しくして、県知事に提出しているようですが、選挙戦で言っていた絶対反対とのトーンが下がった感じがしております。実際どうなのか。反対なら反対と業者が撤退するような勢いで、力強く議会でもおっしゃってください。　次に、コンパクトなまちづくりですが、都市機能及び住居を誘導すべき地域を検討とありますが、都市を集約化するわけで、いわゆる調整区域みたいな区域を追加、強化するということになります。今からそのような調整区域の追加あるいは強化みたいな事業が本当にできるのか、お伺いいたします。　次に、あるかぽーとですが、海響館のリニューアルは以前から話があって、やっているところでございます。ぜひこれは引き続きやってほしいと思っております。現在、前田市長は海響館のリニューアルにどのような思い、また、あるいは構想があるのか、お伺いいたします。ホテル事業も以前から話があります。具体的に今後しっかり民間と協議をしてもらいたいと思っております。現在の状況はどうなのかもお伺いいたします。あと公約で言っているオープンカフェ、国際会議場、オペラハウスなどはどうなのか。検討するのか、ほかにも何か思いや構想はあるのか、お伺いいたします。　次に、人事の案件も１件質問したいと思います。海響館理事長人事でございます。いろいろごちゃごちゃあったように聞いております。聞くところによると全く関係のない前田後援会会長の濱本笙子氏を前田市長が持ってきて、理事会で否決され、再度どうかということも言っていたようですが、再度否決され、やむなく三木副市長がなられたと聞いております。なぜそのような強引なやり方をするのか。国会でも問題視されている、明らかに誘導ではないかと思っております。具体的にその問題もお伺いいたします。　また、選挙中にリーダーがかわればまちが変わると言っておりました。何がどう変わるのか。今まで保たれた公平性・信頼性がなくなるのではないかと思ってしまいますが、どうなのか、具体的に希望の持てるまちとは何かお伺いいたします。　最後に、通告にはございませんが、前田市長は尊敬する人の中で、安岡正篤先生のことを挙げておられます。私も名前が一緒でございますので、見たことはありますが非常に難しい語録といいますか、本であります。前田市長、この安岡正篤先生の好きな言葉、また、その意味、あるいはその思いでどう取り組んでいるのかということを最後にお伺いいたしまして、１回目の質問としたいと思います。（拍手）　　〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長（前田晋太郎君）　　それでは代表質問、安岡議員の質問に答えていきたいと思います。まず最初に、選挙戦をどう思っているのか。僅差で勝っているが、今回強引な選挙でのこの得票数、市民にどう納得させていくのかという質問に対してでございますが、このたびの市長選挙は、私にとっても大変厳しい選挙でございましたが、有権者の皆様方の温かい御理解と御支援をいただいて、市長に就任させていただきました。市民の皆様の御期待に応えるために、誰もが夢と希望を持って、幸せに暮らすことのできる下関の実現に向けて、謙虚で丁寧な姿勢で説明を行い、全力で取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、自民党の下関支部の推薦決定での政策協定について、という質問でございましたが、△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。自民党下関支部との間については、本市の政策推進に際しての協議を行って、その実現に向けて努力をしていくという内容で政策協定を結んでおります。今後、市政運営に当たりましては、市長として各会派の御意見もお聞きしながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、公約の中での中央との強いパイプでお金を引っ張るという表現でございますけれども、あわせて地方創生の取り組みについてでございますが、地方創生は、国の交付金を活用した事業のみならず、本市が実施するあらゆる事業が地方創生につながるものと考えております。　また、本市はこれまで国の地方創生に関連した交付金を積極的に活用するとともに、現在も地方創生推進交付金を活用した事業を展開しております。今後とも引き続き国の交付金等も活用しながら、地方創生を推進していきたいと思っています。　また、その中で地方創生事業以外のメニューがあればということでございますが、私が代議士の秘書時代に培った首都圏の民間企業、業者等を含めた多くの方々とのつながりを通じて、本市への民間活力の導入を目指していきたいと思っています。また、各中央省庁の動向も経験上よく理解しておりますから、本市の活性化が図られる取り組みについて、積極的に活用していきたいと思っています。　続きまして、庁舎問題でございます。議会でも長い時間をかけて決まったことを行政がこんなことをしていいのか、という質問についてでございますが、まずは市議会におかれては、これまで耐震改修の実施に向けた議論や手続きを積み重ねてこられたことは、私自身重く受けとめております。　しかしながら、私はこの３月の市長選挙において訴えた政策である下関改造プランにおいて、劣化した旧庁舎を解体してミニ新庁舎を建設することを掲げて、多くの方々から御支持をいただいたところであります。この市民の皆様の思いを受けとめて従来の政策を見直すことも、こういった転換期には必要なのではないかと思っておりますが、あわせて皆様の御不安や御心配をできるだけ早く払拭できるよう努めてまいりたいとも考えております。　ここで、私が市民の安全と安心を守る拠点となる本庁舎の機能を確保するためには、耐震補強ではなくて建てかえるべきと主張する理由を幾つか申し述べさせていただきます。まずは何と言っても、昨年発生した熊本地震による被害の状況にあり、耐震補強を実施していたにもかかわらず、実際には損壊をして解体を余儀なくされてしまう建物があったということが挙げられます。また、昨年公表された菊川断層帯で発生する地震の長期評価結果において、今後３０年以内に大規模な地震が発生する確率が初めて示されておりますが、それは決して低いものではありません。さらに国においても、今年度新たに耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業に係る地方債制度が設けられて、熊本地震を教訓として、さらなる地域の防災対策を集中的に支援する体制が整えられたところでございます。　これらのことから、本庁舎の機能を確保して、市民の生命と財産を守るという使命を果たすために、やはり耐震補強ではなくて建てかえを行うべきと確信しているところであり、議員の皆様方にも、ぜひ御理解をいただきたいと切に願っております。なお、事業の見直しに伴い、昨年工事契約を締結した事業者の方々には、大変な御迷惑をおかけしますが、誠意を持って必要な手続を進めさせていただきたいと考えております。　続いて、契約違反をした違約金は契約時の重要事項にもあるが、どう考えているのかということでございますが、契約解除に至る場合の損害賠償について、昨年９月に締結いたしました本庁舎本館の耐震補強及び改修整備工事の契約においては、契約書の第４４条第１項に「発注者は、必要があるときは、この契約を解除することができる」と、同じく第２項に「発注者はこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときには、その損害を賠償しなければならない」と定められております。この損害賠償について、具体的な金額についての取り決めはありませんが、相手方とは誠意を持って、かつ適正に協議を進めてまいりたいと思っております。　庁舎問題の最後に解体費用、新築費用、仮庁舎費、違約金、出先部署の家賃や耐震費用、子供施設、ターミナルや造園費用等々の御質問がありましたが、現在のところ概算事業費としては、子育て支援施設を含めた約５，０００平米の庁舎の新築に約１６億円、仮庁舎の整備、それから旧庁舎の解体及び市民広場の整備には約４億円の合計約２０億円を見込んでおります。また、工事発注については、建築工事、電気設備工事、機械設備工事等に分離して、全て市内業者へ直接発注することを想定しております。　新庁舎は、現在の本館棟を解体して、この跡地に建設することとし、現在本館棟で執務をしている職員の仮庁舎としては、旧議会棟を一部改修して活用したいと考えております。新庁舎の完成後は、今度は旧議会棟を解体して市民広場を整備いたします。現在上田中庁舎、田中町庁舎、商工振興センター等で執務を行っている職員についても、本庁舎に集約をいたしますが、カラトピアについては、新庁舎完成後も当分の間、引き続き分庁舎として利用することを想定しております。なお、契約解除による損害賠償金については、協議によりその金額を定めるものであることから、先ほど申し上げた事業費には含んでおりません。　続きまして、人工島の企業誘致政策はどうなっているのかということでございますが、沖合人工島、長州出島の国際物流ターミナルの背後に造成中の約２２ヘクタールの産業振興用地につきましては、平成３１年の完成を目指して現在排水施設や外周護岸沿いの防潮風緑地等のインフラ整備を進めているところであります。産業振興用地については、物流関係企業を初め、新たな港湾貨物の創出や雇用創出など、港湾振興や地域経済の活性化につながる産業を誘致していくことにしております。　なお、企業誘致に当たっては、インフラ整備の進捗状況を踏まえて、企業の業種や所在地等を考慮しつつ、段階的に進めていく予定としており、企業誘致を促進させるための手法の１つとして、インセンティブが必要だと考えており、その具体的な内容については今後検討してまいりたいと思っております。　続きまして、企業誘致において、人工島以外の企業誘致の取り組みはということでございますが、人工島以外の企業誘致の取り組みについては、市が造成した工業団地は平成２７年度に完売いたしましたので、木屋川工業団地や長府扇町工業団地など、市内の民間所有地などを事業適地として、企業訪問や展示会での出展のほか、ホームページでの紹介、下関市企業誘致応援団の取り組みなどを通じて、積極的に企業誘致活動を行ってまいりたいと考えています。　また、市民ニーズが高い事務系職種の雇用が期待できる都市型サービス産業についても、東京での展示会や戸別訪問等を通じて、誘致活動を展開してまいります。一方、事務系企業の工業団地とも言えるオフィスビルは、本市において近年建設されておらず、新たなオフィスを求める企業ニーズに対応するために、ＯＡフロア化による機能的なオフィスを提供するためのビルの改修費用の補助制度を新たに創設することとしております。これに必要な経費を、このたびの補正予算案に計上したところであります。　続きまして、財政健全化、ゼロベースの事業見直しについて具体的にどうするかということでございますが、「希望の街・下関」を実現するためには、財政基盤の健全化の確保が重要であることを十分理解しております。近年の本市の予算編成においては、財政調整基金の取り崩しに頼ってきた面があり、私としてはこうした現状を根本的に改善したいと考えております。今後、私が先頭に立って行財政改革を強力に推進する体制を新たに整備して、既存事業のあり方について徹底的に見直しをしていく所存であります。　続きまして、事業見直しの中でも、まちづくり協議会予算を半減すると言っていたが、どうするのかということでございますが、まちづくり協議会においては、御承知のとおり、昨年度に市内全ての地区でまちづくり協議会が設立され、また、今年度は先週６日に開催されました豊北地区まちづくり協議会通常総会をもって、全ての地区の総会が終了して、全市的に１年間を通じた活動がスタートしたところでございます。　私も市長就任以前より、各地区の方々とまちづくりについてお話をする中で、まちづくり協議会のあり方等について、賛否両論な御意見をいただいているところであります。私はまちづくり協議会の交付金に限らず、市のいかなる事業であれ、当然のことながらＰＤＣＡサイクルで市政運営を進めることが大切であると考えております。したがいまして、今後、まちづくり協議会については、見直すべき点があれば改善して、地域の皆様方がより活動しやすい仕組みとなるように、しっかりその取り組み状況を見ながら、慎重に検討、対応をしていきたいと考えております。　そして、今後どう取り組んでいくのかということでございますが、本市を取り巻く厳しい財政状況の中で、少子高齢化や人口減少など社会経済情勢の変化に対応して、魅力あるまちづくりに取り組んでいくことは、市長として重要な使命の１つであると考えております。その魅力ある元気なまち、「希望の街・下関」を実現していくためには、行政の力だけではなく、市民の皆さんや市民活動団体、あるいは企業など多様な主体が参加して、地域の課題を発見して力を合わせて解決する、また、地域と行政とが連携して魅力ある地域力を発信・発揮できる仕組みについて、今年度の各まちづくり協議会の取り組み状況をしっかり検証しながら、これも慎重に検討していきたいと考えているところでございます。　続きまして、風力発電事業についてどう思っているか。反対ならば反対とはっきり議会で言ってくださいということでございますが、安岡沖風力発電事業につきましては、下関市環境審議会から受けた答申の内容等を熟読、精査した上で、平成２９年４月７日付けで下関市長意見として、山口県知事に回答したところであります。　環境影響評価法に基づく市長意見は事業の賛否を述べるものではなくて、環境保全の見地から市長としての意見を述べるものでありますので、答申内容のうち、最も近いところで陸地から約１．５キロメートルの位置に１５基の発電設備が設置されることで、低周波振動による健康影響の問題、並びに眺望景観に及ぼす影響について、地域住民の不安につながっているということの内容を特筆すべき点として記載し、これらの影響を懸念する地域住民の不安については、払拭するまでには至っていない状況であるということを意見として提出いたしました。　私の考えを明らかにするべきだという点についてですが、市長としては、さきに述べたとおり、事業について賛成や反対を表明するものではないと考えております。再生可能エネルギーやクリーンエネルギーを推進することは、社会的に意義のあることと承知される非常に重要な施策であることから、引き続き積極的に取り組んでまいりますが、安岡沖洋上風力発電事業については、地域住民に与える不安が払拭されない限りは推進すべきではないと考えております。　続きまして、コンパクトなまちづくり、都市機能の集約及び住宅誘導について、調整区域の強化みたいなものだが、そういった区域の強化ができるのか、どうなのかということでございますけれども、多くの地方都市では、市街地の拡散が進み、急速な人口減少と高齢化の進行が見込まれており、拡散した市街地のままで人口が減少し居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が、将来困難になりかねない状況が想定されます。　立地適正化計画は、このような背景の中で、都市の基本的構造のあり方について、コンパクトな都市構造としていくことを目的として、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定、公共交通との連携を図るなど、立地の適正化を図るための計画であり、本市の都市計画審議会や住民の意見を聞きながら策定することとしております。　策定に当たっては持続可能な都市経営の観点から、将来の都市像を明示し、国の財政・金融・税制等の経済的インセンティブなどにより、コンパクトなまちづくりに向けて、時間をかけながら居住や都市機能の誘導を図ることが重要であると考えております。　誘導の進め方につきましては、誘導手法の効果が発現している先進自治体もございますので、こうした事例を参考に、本市においても効果が発現されるような取り組みをしていきたいと考えております。　それに対して効果的な施策があるのかということでございますが、居住や都市機能を誘導するための施策としましては、例えば都市機能誘導区域内の一定の要件を満たす事業について、国費率のかさ上げ等のある支援措置や都市機能誘導区域において、民間事業者による医療・社会福祉施設等を整備する事業に対して、補助対象額をかさ上げするなどの支援措置を講ずること等が国より示されております。また、市が独自に講じることができる施策については、先進的に取り組んでいる他市の事例なども参考に検討していきたいと考えております。　続きまして、あるかぽーと。海響館のリニューアルは以前から話はあったが、どういった思いがあるかということでございますが、海響館は本市にとりまして重要な観光資源でありますが、平成１３年４月のオープンから１６年が経過しており、施設が老朽化している部分もあるところであります。ウオーターフロントの一層の活性化に貢献できる施設となるように、リニューアルに向けた検討を進める必要があると考えております。　このため、平成２８年度にリニューアルに向けた調査検討業務を実施して、海響館のマーケティングの分析、博物館等の整備に係る資金調達事例、市の財政負担の低減の観点から想定される整備手法の調査研究を行ったところであります。平成２９年度は、導入の可能性が高いと評価された事業手法について、民間事業者の参入可能性調査、市場調査を行い、民間のノウハウを最大限に生かす事業範囲や募集要件等の調査検討など、リニューアル整備の具体化に向けたＰＦＩ導入可能性調査を進めてまいりたいと思っております。　続きまして、あるかぽーとに関連して、ホテル事業も以前から話はあったが現在どうなっているのかということでございますが、あるかぽーと、岬之町地区における都市型ホテルについては、平成２７年８月の下関商工会議所からの御提案を受けて、庁内関係部局において検討を行た結果、実施に向けた検討を行うとされたところであります。　引き続き下関商工会議所の提案を参考に、今後検討するウオーターフロント開発の全体の整備方針との整合性を考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。その中で、公約の国際会議場・オープンカフェ・オペラハウスは検討するのかということでございますが、下関市は港を中心に発展してきたまちであり、港の活性化なしには市の発展はありません。特にあるかぽーと地区、岬之町地区におけるウオーターフロント開発は、本市のにぎわい創出に必要不可欠な最重要項目の１つであります。　本地区については、ハイクオリティーなウオーターフロント開発を目指し、関門海峡に広がる絶好のロケーションを生かした大人が癒され楽しめる上質な空間として、今後長期構想を描き、市民に示したいと考えております。具体的には、一昨年商工会議所から提案があった都市型ホテルやコンベンション施設のほかに、下関の歴史と文化と食の魅力が感じられるにぎわい通りや、多くの市民や観光客によるにぎわいが休日や昼間だけではなくて、平日や夜間も続くような機能の導入について検討してまいります。　続きまして、海響館の人事に対する御質問でございます。なぜ何度も前田後援会会長の濱本さんを推すのかということについてでございますが、公益財団下関海洋科学アカデミーの役員の件につきましては、市長就任当初から私自身が理事及び理事長への就任をしないことと決めておりました。　その旨、当法人事務局へ申し上げたところ、口頭での推薦依頼がありましたので、濱本氏を推薦いたしました。濱本氏は市の職員のＯＢであり、市が出資する法人でもある社会福祉協議会会長や社会福祉法人下関市福祉事業団の理事長の職もこれまで歴任されており、その経験を十分に生かせる方であると思い推薦したところであります。　その後、取り扱いについては事務局に一任しており、何度も推したということは一切ありません。その後、平成２９年５月１３日の当法人の理事会で審議をされましたが、理事として選任に至らなかったという報告も受けたところでございます。この理事会での判断に私は口を挟む立場でもありませんし、改めて申し上げますが何度も推したということはございません。　続きまして、公約の、リーダーがかわればまちが変わる。何がどう変わるのかという質問でございますが、下関市はまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、活力あるまちづくりを目指し、実効性のある取り組みを着実に進めているところであり、真の地方創生を実現させるために、厳しい財政状況等を踏まえ、組織・施設・事業といったあらゆる観点から、ゼロベースの見直しを行い、現在の、そして未来の下関市民への責任を果たしてまいりたいと考えています。「希望の街へ　改革への挑戦」を市政運営の基本姿勢に掲げ、市政発展のために全身全霊をかけて取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の温かい御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。　そして最後の通告になかった安岡先生の御質問でございますが、安岡正篤（まさひろ）先生でございます。この方は、陽明学の国内での第一人者であろうかという御理解が皆さんあるのではないかと思います。例えば、国が政局に過去陥ったとき、そのリーダーたる総理大臣であったり、中枢を担う政治家や、それなりの経済的な大きな力を持った方々が、その判断を委ねるときに、この安岡さんにいろいろ御相談に参ったというような話を私はよく聞いております。　例えばその一例として、昭和天皇が崩御されたときに、平成という称号を考えたのは安岡先生であると言われております。そのときの総理大臣や宮内庁の長官らが相談に行ったという逸話も過去に私は聞いております。そういった非常に陽明学を軸とした深い見識の中で、いろんな方々に御相談に対するお答えをされていたという、信頼をされていたという方で、私も尊敬をしております。　先生が今まで出された多くの書籍の中でも、「一日一言」という本がありまして、３６５句の言葉とそれに対する説明が書いてある本がありますが、私はそれをバイブルとして、いつも自分の身の側に置いている本でございます。　その中で、「但惜身命」という言葉がありまして、人はいろんな大きな出会いの中で自分の身を賭して、自分のためではなく公のため、世のため人のために、その人生を全うするということは、いかに尊く大切なことなのかという言葉がございます。それは私の自分の信条の中心に置いて、いつも政治家として胸を張って丁寧にやっていきたいと、謙虚にやっていきたいという気持ちで、これまで取り組んでまいりました。　安岡先生を慕う心は、これからも変わらず持っていたいと思いますし、きょう安岡さんが同じ名前で、この質問されてきたことも、何かしらの御縁があると考えております。　以上で質問の答えとさせていただきます。ありがとうございます。 ◆安岡克昌君　　まず、選挙の関係でございますけども、非常に今回の選挙、前田市長も大きく反省をしてもらいたいと思っております。ちゃんと地域に説明といいますか、今後行かれることもあると思いますので、しっかり説明、あるいは納得するようにやってもらいたいなと思っております。　△△、△△△△△△△△△△△△△△△△△△、△△△△△△△△、△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。△△△△△△△△△△△、△△、△△△△△△△△△△△△△△△△△、△△△△△△△△△。△△、△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。　また、中央との太いパイプでございますけども、結果的に地方創生の話になると思います。これは今現在、一生懸命市のほうも協議の上、されている問題でございます。安易に太い金を引っ張るということを口に出して言わないでほしいと思っております。　次に、庁舎問題でございますけども、これは完全に一方的な契約違反になっております。確かに契約上、４４条の件は常識といいますか、わかっておりますけども、それ抜きに、いわゆる一方的な契約解除ということで、宅建業法的には契約金額の２割というのが業界の常識になっております。ということは２５億円の２割で５億円になります。これは誰が考えても当たり前のことでありまして、行政が一方的に契約解除をしているわけでございますから、５億円は払ってもらいたいと思っております。　７カ月も契約してからたっており、設計はもちろん、人員確保、また、今後の段取り等で非常に業者も動いておりますので、この利益を載せた違約金といいますか、損害賠償、これは絶対に必要であると思っております。協議が進んでいくと思いますけども、業者からもかなり厳しい話が出てくると思いますけども、しっかりその辺はやってもらいたいと思っております。　これに近い事例も結構、今全国的に出ていまして、市長や議会が訴えられている例もあります。若干、今回の件とは違う面があるのですけども、これは京都のほうの話なのですけども、市長に対して２６億円の賠償命令といいますか、訴えられまして裁判で負けまして、現に京都の市長本人が一部を払っております。そういったことで、最近では住民訴訟も非常に多くありますので、首長に多額な損害賠償を命じている判決も相次いで出ておりますので、しっかりこの辺は協議されて、対応してもらいたいと思っております。　また、今の話の中で、解体とか建てかえとか、その他の関係で、２０億円という話が出たのですけども、これは本当にこれでできるのか。今の劣化した庁舎を解体ということで言われていましたけども、劣化はしておりませんし、耐震補強すれば、５０年、６０年はもちますし、非常に素晴らしい構造ということで言われていますし、全く解体する理由はないと思っております。もう議会で決まったことでもありますし、これはやはり議員として我々も、そういった責任をもって、この件は解体すべきでないということを訴えていきたいと思っております。　もし違約金も含めた金額――仮庁舎は多分ないということを今言われましたけども、本当にそんなことでできるのか。また、もし２５億円を超えた場合はどうするのか。前田市長本人が払うのか。それも再度この場でお聞きしたいと思っております。　また、企業誘致の関係ございますけども、人工島の関係ですけども、これは選挙中に頻繁によく言われておりました。人工島について、非常に安価で付加価値をつけて契約をしてもらうといいますか、安く売却ということで言っていましたので、その辺は絶対にしないようにお願いしたいと思います。また、現在、人工島以外にも木屋川とか長府のほうにも土地がまだございますので、しっかりこの辺は積極的に取り組んでほしいと思っております。　また、財政健全化の関係でゼロベースの見直しということでございますけども、これはまちづくり協議会の話になりますけども、非常に地域が元気の出る取り組みでありますし、本当に非常に希望の持てるまちづくりとして大事な事業でございます。この補助金の見直しはする必要はございません。今以上の予算といいますか、現状以上の予算でしっかり協議して、本当に住民と市が一体となって取り組む事業をしてほしいと思っております。再度、見解をお伺いいたします。　次に、風力発電の件でございますけども、今はっきり前田市長は言ってはおりません。地域の不安が払拭されない場合は、賛成反対とは言えないことで言っていましたけども、これは議会のほうでも言っている案件でございまして、市長として選挙中もはっきり反対と言っていましたので、この際議会のほうでもはっきり言ってほしいと思っております…… ○議長（戸澤昭夫君）　　安岡議員。２回目からは一問一答ですよ。どれから行くの。 ◆安岡克昌君　　一問一答、では今までの件をまずお願いいたします。 ○議長（戸澤昭夫君）　　一問一答ですから、順番に絞ってください。 ◆安岡克昌君　　ですから、風力までをちょっとおいておいてもらって。 ◎市長（前田晋太郎君）　　確認ですけれども、今のお話の中であったのは、庁舎問題についてですか。庁舎の問題で、２５億円を超えたときは私が払うか払わないかという質問でよろしいですか。 ◆安岡克昌君　　では、まずその件を質問します。 ◎市長（前田晋太郎君）　　２５億円をもしも超えた場合は私が払うか払わないかというのは、今の段階でお答えすることができません。 ◆安岡克昌君　　ということは、もし２５億円以上かかった場合、我々の税金が使われるわけでございますけども、それはどうするのですか。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　２５億円というのは、現在の耐震補強改修工事の契約の額ということでの２５億円だと思います。今現在、先ほど市長も申しましたとおり、この事業費には庁舎の新築で１６億円、その他を含めて４億円の合計２０億ということで、今御答弁申し上げております。２５億円を超える場合という仮定のお話でもございますし、まだこれから詳細な設計等が待っておりますので、今の質問にはお答えはできないというのが、今の市長の説明でございます。以上です。 ◆安岡克昌君　　これはいわゆる宅建業法でいいますと、２割という、大体そういう相場というのがありまして、２５億円の２割ということは５億円になりますけども、あくまでも一方的な解除になりますので、５億円はちゃんとあり得る数字だと思っておりますけども、その辺の見解をお願いしたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　先ほどの損害賠償とか宅建業法とかというお話であります。今回の場合、工事請負契約ということで、宅建業法がそのまま適用になるということは、私もちょっと確認はしておりませんが、現在は確かに４月７日にＪＶの代表企業であります飛島建設に、広島までまいりまして、工事の一時中止を通知しております。　その後の状況では、５月２４日に、今度は福岡のほうにまいりまして、それぞれ今現工事がどこまで進んでいるかという出来形の確認を協議している最中であります。ですから、まだその辺のことについては、議員の言われる５億円というものは全く出てきておりません。先ほど来から言われます損害賠償でございますが、この具体的な金額についての取り決めはないということで、相手方とは誠意をもって、かつ適正に協議を進めてまいるということが現在のお答えでございます。以上です。 ◆安岡克昌君　　誠意をもってと言われますけども、我々議会も一部反対はあったのですけど、これは決まった話ですからね。今さらそれを撤回するということは、もうあり得ないことでございますので。その辺はどうなのでしょう。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　先ほど来の市長の答弁にもございますように、現在の２５．６億円という契約、その後の熊本地震、あるいは菊川断層の影響率といいますか、それが非常に高いということ、その辺も考慮に入れて今回の新築という判断に至ったところでございます。以上です。 ◆安岡克昌君　　これでもし撤回した場合ですけども、非常に業界からも市はもう信用されませんし、大クレームが来ると思うのですけど、私は。その辺の対応をしっかりしてもらいたいし、もし違約金を払って２５億円以上かかった場合、全くやる意味がないし、２５億円以上かかった場合、前田市長のほうに払ってもらいたいという気持ちは、もちろん市民の皆さんも持っていますので――「はあ」ではないですよ。どう思っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　通常であれば議会で決めたことというのは当然重く受けとめられるわけでございますし、それが市の総意として世に発信されていくわけですが、今回、やはり市長選挙という大変大きな、何といいますか、市民の考え方というか、市の方針を大きく分ける事業として民意を問うて、それをこなして……、私は選挙に勝ったからやるというわけではないのですけれども、こちらのほうが下関市民にとって最善の方法であると、よりよい方法であると訴えていったつもりでございます。　私がやりたいというよりも、これは市民にとって、お金的にも――今問題となっている例えば駐車場の道がわかりにくいとか、動線がわかりにくいとか、こういったことを全てクリアできる内容となっていますし、必ず下関の未来にとって、よりよい形であると私は信じて選挙を戦い、そして市長になって、この議会で議会の皆さんにその中身を今からお見せして、どちらがいいか選んでいただくということになろうかと思いますので、それをまた見てから皆さんに、特に安岡議員も御判断いただきたいと思っております。以上です。 ◆安岡克昌君　　市長の思いは確かにわかるのですけども、これは８年間ずっと議論して決まった話ですから、我々議会も承認していますし、これはやはり簡単にそうですかということで変わったら、市が信用されませんし、選挙ごとにころころこんなことがあったら、業界としても本当の大クレームといいますか、どうなのかということになりますので、その辺をしっかり業者のほうとも協議して、しっかり違約金を払って、ちゃんとお互いに納得することをやってもらわないと困ります。　これは今から９月議会で、またそういう大きなことは出るのでしょうけども、数字の件は。特に今回もしやめるのであれば、我々としては、しっかり違約金といいますか、おわびをしてもらいということをお願いしたいと思っております。再度、この件に関しまして、どう思っているのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　違約金というお話でございます。今２５億円という基準がいろいろ出てきておりますが、確かに相手方の業者さんとは、何度も申しますように誠意をもって、かつ適正に協議を進めているという状況でございますので、今そういうことについては言及は避けたいと思います。　それから１４日に総務委員会が開かれます。そこでは、きょうあすの代表質問で断片的に出てまいります庁舎のお話、これらについての総合的な報告になると思いますが、こういう庁舎をつくるというような御報告を総務委員会でさせていただきます。そのときには実際の模型などを展示して、そこで説明を加えさせていただきたいと思いますので、またそこでの御報告でお願いしたいと思います。以上です。 ◆安岡克昌君　　今から委員会のほうでもそういう話が出るのでしょうけども、２５億円という契約のポイントはありますので、それはしっかり議論をしていきたいと思いますので、委員会の中でもいろいろとまた話をしていきたいと思っております。　また後、関連質問で、我々の関谷会長が待っていますので、早く終わりたいと思いますけども、しっかりこの問題、総合的に考えてほしいなと思っております。　また、まちづくり協議会の関係ですけども、選挙のときに見直すというお話をかなりされていましたので、しっかりこれは前向きに取り組んでもらって、しっかり予算も出して、本当にいいものに取り組んでもらいたいと思っていますので、再度この件、まちづくり協議会、市長としてどう思っているのか、また予算もどのようにしていくのか、もう一度お伺いしたいと思っております。 ◎市長（前田晋太郎君）　　まちづくり協議会に関しましては、しっかりと慎重にこの事業の行方を見て判断をしていきたいと思っておりますが、その考えの根拠、私の根本にあるものは、下関市の今財政の状況は本当に厳しいということでございます。５８０万円の１７カ所で約１億円ですよ。この単市負担で１億円。ことしどうやっているかというと、その半分は財政調整基金を削って出しているわけではないですか。調整基金を削ってまでやり続けて本当に下関市の財政は大丈夫かと。それは議員の皆さんであれば必ずお考えになられると思うのですね。　ですから、やみくもにだめだと言っているわけではなくて、１７カ所のまちづくり協議会で、非常にいい事業やられているところも知っています。いい事業をやっているし、お金の使い道をどうしたらいいか悩んでいる声も聞こえてきます。そこをきちんと精査をして執行していくということが、行政の責任ではないでしょうかね。と私は思って、今回こういった表現をさせていただいておりますし、議員の皆様方にもそういった意味では、自分の地域を守るという意識ももちろん必要でありましょうけれども、フラットな面で全体を見渡して、下関市の財政健全化に対する極めて健全な考え方を御提示いただきたいと、そういう議論をこれからしていきたいと私は考えております。以上です。 ◆安岡克昌君　　財政健全化対策でございますけども、これはもろに総務委員会のほうにかかる問題でございまして、またこれも委員会のほうでも、しっかり時間をかけて議論していって、本当にいい下関といいますか、基金を使わなくていいような、本当に素晴らしいことができるようにやっていきたいと思っています。その中でも、まちづくり協議会の関係は非常に一番大事な取り組みだと思っていますので、この件はしっかり予算のほうもお願いしたいと思っております。　最後に時間がないので言いますけど、安岡正篤先生のお話を急に振ってどうかとは思ったのですけども、ちゃんと思いを持っていらっしゃって安心しました。私も幾つかいい言葉を、この正篤先生にちなんで持っていますけども、そういった気持ちをもって今後の市政運営もしっかりやってもらいたいと思いますので、その辺を考えて、また議論をしてきたと思います。また、委員会のほうでも、しっかり議論をしていきます。とりあえずこれで代表質問のほうは終わりたいと思います。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　会派のほうの御質問も通告をいただきましたので、私どものほうでも確認をさせていただいております。△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△、△△△△△△△△△△△△△。以上です。 ◆安岡克昌君　　△△△△△△△△△△△△△△△。△△△△△△△△△。△△△△△△△△△△△△△△△。△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△、△△△△△△△△△△△△△△△、△△△△△△△△△。以上です。（拍手）──────────────────────────────────────── △関連質問 ○議長（戸澤昭夫君）　　この際、関連質問の通告がありますので、これを許します。関谷博議員。（拍手）　　〔関谷　博君登壇〕 ◆関谷博君　　志誠会の関谷でございます。安岡議員の代表質問に関連いたしまして、関連質問をさせていただきます。しかしながら、私が質問するのは１５年ぶりです。だから、ちょっとまだ勘を取り戻すまで、少し時間がかかるかもしれませんが、そこの辺は御容赦いただきながら、質問させていただきたいなと思っているところであります。なるべく安岡議員とは切り口を変えて質問をさせていただきます。　まず、庁舎建てかえ問題についてであります。８年前の議会から、さまざまな議論を繰り返して、平成２８年３月議会において本庁舎本館耐震補強及び改修整備事業が採択され、もちろん前田市長も議員として賛成をいただきました。そして賛成多数で可決されました。　このたび市長に就任されてから、公約の旧庁舎を解体しミニ新庁舎に子育て支援施設の新設を履行するために受注者であります共同企業体に対しまして、請負工事の一時中止について通達し、平成２９年４月７日から平成２９年１０月６日まで、６カ月間一時中止するように通知されました。　建てかえたとした場合の試算が平成２９年１月に出ています。そのときは新築面積は３，７００平米で、庁舎新築に１３億円、本体の解体に４億円、仮庁舎リースに７億円、損害賠償に５億円、上田中町庁舎耐震補強に７億円。そして、商工会館また国際貿易ビルで新庁舎に入るはずであろう部署がそのまま移転しなかった場合の５０年の賃借料８億円、合計４４億円と、先ほど来から説明があります既存の本庁舎を解体し、この跡地に子育て支援センターを併設した新市庁舎を整備する積算は、面積は１，３００平米ふえ５，０００平米で、新庁舎が１６億円、解体等に４億円で２０億円という説明がございました。　まず最初に同じ行政が積算している内容なんですが、なぜこの積算の違いが出ているのか。さっき説明したそれ以外の部分については、全然もう必要ないという考えでの積算かどうか、その部分についてお答えいただきたいと思います。また、このたびの発注方式でありますデザインビルドと通常の入札契約の差異についてお示しください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　議員のおっしゃることしの２月に出された４４億円。仮に庁舎を建てかえて３，７００平米の庁舎にして、あといろんな外の庁舎、上田中あるいは田中町、そういうものをずっと使っていくというときの試算に４４億円というものが出ております。この４４億円という数値でございますが、これはさまざまな不確定要素を考慮いたしまして、必要であろう、要するであろうと見込まれる最大の経費を試算して合計したものでございます。　これには契約解除に伴います損害賠償額を含んでいること。また、この４４億円の中には仮設庁舎のリース、あるいは旧庁舎の解体、それから市民広場の整備、そういうものも皆含まれております。仮設庁舎のリース、旧庁舎解体、それから市民広場整備の経費、これは先ほど関谷議員がおっしゃるように１１億円と試算しておりましたが、これを現計画では、旧議会棟を改修して仮庁舎といたしますため、この１１億円に対応する部分は約４億円と見込んでおるところがございます。それから、庁舎の規模をコンパクトに抑えるということで、上田中庁舎の耐震補強の費用７億円を削減いたしますほか、一定の精査を行いまして、現在の事業費は約２０億円と見込んでおるところでございます。　それから、現契約の耐震補強及び改修工事、これに伴う工事の手法としてデザインビルドという手法を選定しております。これは躯体の耐震補強に加えまして、老朽化した内外装、設備の改修を同時並行で実施すること、それから仮庁舎を設けず庁舎として使用しながら、部分的、あるいは段階的に改修を進めていくという、いわゆる居ながら施工、こういうことをすることから、改修に係る幅広いノウハウを蓄積しております事業者に設計・施工全てを一括で発注いたしまして、効率的な施工体制を確保しようとするもの、これがデザインビルドということで、この２５．６億円の現契約の契約方法となっております。　通常であれば、これは建物の建築でありますので、まず設計をいたします。その設計に係る入札契約をいたします。それででき上がりました実施設計をもって、改めて今度は工事の請負契約というものを発注する。それも工事は主体があって電気機械等の設備があってということで、全て分割で発注していく、これが従来の――従来というか、一番オーソドックスな工事の発注計画であります。今回の新庁舎をつくるという計画は、このオーソドックスな方法を用いまして、２０億円でつくっていこうという内容の工事でございます。以上です。 ◆関谷博君　　さっきの４億円という数字は何の数字だったのですか。２０億円以外に４億円と言ったが。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　先ほど申しました４億円は、この２０億円に含まれる内訳でございます。庁舎を新築して新たにやりかえるという２月にできあがった４４億円という予算、この中の仮庁舎のリースと旧庁舎の解体、それから市民広場の整備、これには４４億円のうち１１億円がかかるであろうと２月に見込んでいたところでございますが、現在の計画では、旧議会棟を改修して、そのまま仮庁舎として使用いたしますために、この１１億円に見合う部分が４億円で済むというような御説明をさせていただきました。 ◆関谷博君　　今の数字の意味はわかりました。デザインビルド、今説明いただいたように、設計及び施工一括発注方式ですね。この方式では、本庁舎耐震補強及び改修整備事業は、価格と価格以外の事項、技術力を総合的に判断する総合評価方式で契約されています。ですから、当初は平成２８年の入札で行う予定だったのですが、不調になり、半年かけて、実質上は１年くらいかかって再度入札をして、設計及び施工の一括方式の業者が決まったという流れであります。　この契約書の冒頭は、「この契約は下関市議会の同意を得た後、下関市長が受注者に対し、本契約を成立する旨の意思表示をしたとき、本契約として確定する」という文書で始まっています。そして、この契約書の内容には、一括方式ですから、全体工程表を含め、さまざまな案件に対しまして、要求水準書及び事業者提案に基づく書類を、契約確定後５日とか７日とかという範囲で提出しなければならないという条項もついています。本当に契約内容が高度な内容になっているわけであります。　そして、先ほど来から何回も出ております損害賠償につきましても、受注者が一方的に契約を解除した場合、損害賠償として請負代金額の２０％に相当する金額を賠償金として支払うことになっています。これは受注者ですね。だから受けた方が一方的に契約解除する場合には、行政側に２０％払いなさいと、これは契約書の中にうたってあるわけです。　さっき宅建業法云々言われていましたけど、宅建業法とは関係ない。契約書の中にうたってある。そして、もちろんさっき言われた契約書の４４条第１項、ここにいわゆる行政側はとめることができるという文面はあります。当然あります。でもこれは、基本的には行政と民間が契約する場合に、行政にはこのような議会もありますし、さまざまな過程を経て議決されるわけですから、民間側が一方的にそういうことをすることはあるので、損害賠償の額は決めてある、契約書の中に。行政においては、そういうことはあり得ないという前提で契約書は書かれています。ですから、さっきから言われるように、ここの辺の金額というのが曖昧な、協議してこれから決めるというような話になるわけです。　だから、これは本当に８年に及ぶ議会と執行部の議論の末、議決された契約関係になります。そして、その後によくあるのは――選挙前に例えば市庁舎の位置をどっちにするかと、それをテーマにして首長が戦って、新下にするのかある程度残すのか。そして勝ったほうが民意を受けて唐戸に残していくと、こういう意味合いは十分理解できます。　ただこの場合は、先ほど来からお話ししているように、議決には市長御自身も賛成票を投じていらっしゃるわけです。そして、選挙戦に入って選挙の結果、いきなり内容について変えていくという、まさに全国でも珍しい前例になると思っています。議員も今まで何年間もした議論を簡単に翻すということ自体、これは本当に市民に対して説明ができない状況になると思っております。そこで……　　〔傍聴席から拍手あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　傍聴人は静かにお願いします。 ◆関谷博君　　契約という言葉を辞書で引きますと複数の当事者間の合意によって発生する権利と義務の関係。当事者は契約の内容に法的に拘束され、互いに契約で定められた義務を行うよう要求できる。義務違反があった場合には損害賠償などを請求できる。損害賠償とは、将来受けるはずであった利益を失った場合に対して、その原因をつくったものが損害の埋め合わせをすることになる。これは民間では当たり前のことなのですね。ただ、今言うように、若干行政と民間とのやりとりの中では違いがあるということであります。　そこで市長、今私が申し上げた契約の考え方、そして損害賠償に対する所見をまずお伺いしたい。そして、もう１つは全国でも本当に特異なモデルケースになると思われる今回のこの事案をどう考えられるのか。下関市の議案で議決され履行された案件でも、受注者は、その後選挙があるたびに、首長がかわるたびに、不安になるような前例になる。そういうような案件であるということであります。　冒頭申し上げたように、何か問題提起で首長選で争ったのであれば、市民の皆さんの御意向を受けて首長が決断する。これは全然問題ないです。議決されて履行されて進んでいるものについて、その後首長になったからといって、いきなりそれを契約解除し、ものを進めていくと、このような稀有な前例になると思いますが、ここの辺について、再度この２つ、所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　私は議員在職中に、本庁舎の問題につきましては、その基本設計の段階から耐震改修には疑問を呈しておりました。そして一般質問においても合併特例債を有効活用して、この新館の規模を大きくして新築すべきだという提案も、これまで重ねてまいりました。また、平成２７年度当初予算の審議におきまして、最終的に当初予算に賛成は投じましたけれども、これは職員のお給料とか１年間の予算でありますから、否決することはできませんでしたので、総務委員会の場で、私は耐震改修工事における４年間の債務負担行為の執行を凍結すべきだという提案も委員会の中でさせていただきました。その議事録も残っていると思います。　しかしながら、このいずれの話も多くの賛同は得られずに、耐震改修という流れを変えることが私にはできませんでした。それでもなお、平成２８年の改修工事の契約議案においては、反対討論を行った上で反対票を投じました。確かに予算議案については、市全体の円滑な行政運営の執行や市民生活の影響を考慮すれば、また、発行期限が限られた合併特例債が結果的に有効活用できなくなってしまう事態を避けるためには、これに反対する決断には至りませんでしたけれども、本庁舎の問題については一貫した姿勢をぶれずにとってきたと思っています。　これまで耐震改修工事の推進に対しては、関係者の御努力に加えて、市議会においてもさまざまな議論や手続が進められてきたということは、本当に重く受けとめております。しかし、先ほども申しましたけれども、昨年の熊本地震の教訓を生かして、現在そして将来の市民の安全と安心を確保するために、この建てかえ案が私は最善であると改めて感じておりますし、その思いは変わりません。　事業コストや来庁される方々の利便性を向上するため、そして詳細に検討をこれから進めていく中で、今後ともどうか御理解をいただけるように丁寧な説明に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、何とぞ御理解をいただければと思っています。　それから先ほど、特異な事例になるのではないかという話もありました。けれども、最終的にはこれは我々議員や業者のためではなくて、市民の将来にとってこの道がよかったなと思ってもらえる結果に私はなることを信じて、改めて皆さんに御提案させていただきたいと考えております。以上です。 ◆関谷博君　　契約と損害賠償についての所見をお伺いしたいのですが。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　契約と損害賠償でございます。これにつきましては現在、説明いたしましたように、相手方業者と２度、実際に顔を合わせて協議を行っておるところでございます。今、出来形の精査といいますか、今でき上がっている部分と今後それ以外の部分、例えばこの事業に直接かかった経費、それからそれ以外の経費というものを、これからどんどんお互いで精査してまいりたいということで、これにつきましては誠意を持って適正に協議を進めているという段階ですので、今の状況はこういうものでございます。　それから、こういう契約をして、解除といいますか解約といいますか、中止といいますか、こういうものは非常に特異なケースということでございましたが、例としては市長交代による政策転換、これによりまして既に契約している工事を解除した事例というのは、私が知っている限りでは、今数件はあるということを、この場で申し上げたさせていただきたいと思っております。 ◆関谷博君　　数件あるから――まあそれは議論したら長くなるので後回しにしますけども、今誠意をもって対応したいと。誠意とは何ですか。業者に出来高払の清算をして、そこでその部分だけ損害賠償を払う。これは業者に対しての一方的なあれですよ。だから冒頭に、まず契約についてお聞きしたわけですよ。この契約書の中には、相手側には２０％払えという項目をうたっているわけですよ。それなのに行政側が誠意をもって――そうしたら誠意というのは、今私がお話ししたようにきちんとした、契約書のとおり民間も行政も同じ土俵に乗って――これは契約では当たり前ですからね。契約のスタートは、そのような形で損害賠償の考え方を進めていくということでよろしいんでしょうね。誠意という意味をそういう意味でとらせていただきたいと思っています。　それと前田市長。前田市長とは、そこら辺の議論を何回もしましたので、私も十分わかっています。でも民主主義なのですよ、世の中は。そしてこれは議会で議決するのですから。どんな議案とか議決も常に反対者はいますよ。ですから、この予算の議決に対しては賛成が２８人、そして反対側が５人、棄権が１名ですね。これは近藤さんを初めとする皆さんの反対と本池さんの棄権以外は、全員賛成しています。　そして先ほど言われた工事請負契約締結について、工事業者の選定に対する議案について、これに反対したのも４名。それは市長の熱意が伝わった議員のメンバーが反対した。だからその過程については、やられていたことはわかっています。ただ、反対はしたけれど議決されて、民主主義の中で物事を進めていくときに、いつまでもいや僕は反対だからと、幾ら民主主義で決まったといったって反対だよというような考え方はちょっとおかしいのではないかと私は思いますよ。　それと先ほど来から熊本地震、熊本地震と言われますけど、当然、これはずっと調べたのです。前市長の中尾氏と――もう１回言いますけど、どういう形でやるかというときに、コンクリート劣化調査も細かいところをものすごくやっていったのです。前回は６月議会で、私は議長でしたから、こんなことになってはいけないので、その前に全員協議会を開いた。そして、全員協議会で市庁舎は建てかえない――当時の中尾市長は市庁舎は建てかえないという主張で、公約で当選されたわけです。　私は当時、議長として耐用年数が来る本庁舎を合併特例債を使って建てかえないということは考えられないということで、ぶつかったわけです。それで、２人がやり取りする場面が、当時１５分の特集番組がありました。そのくらい激しいやり取りをやったのです。　そして、当時の中尾市長はコンクリート劣化とか細かい調査を、地震が起こったときの耐震に対する取り組みから、細かい数字を当時の総務部長が出してきて、もう毎日のように私のところに説明に来るわけです。これはこうであると、これはこういうふうに調べましたよと、そして、最終的に中尾市長は当時、「公約の進化」という言葉を使って、いわゆる歴史的建造物でコンクリート劣化調査などで、十分もつと、地震がきても大丈夫と思ったところだけ残して、後は建てかえに入ったわけです。　前田市長は去年の９月、私が今覚えているのは、中尾市長に対して、「あなたは自分の公約に縛られてないですか。自分の公約に縛られて市民をないがしろにしてないですか」というような発言をされました。私は今この請負契約の問題、そして多くの疑念を抱くであろう、これから進んでいく方式、これは下関市と市民のためを思ったら、再考する、また、議論の中でそういう余裕を持たせる意味合いは十分あると思っています。そこの辺について、再度、所見をお話しいただきたいと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　過去からの経緯、関谷元議長でいらっしゃるから、よく御存じなのだろうなと思いますけれども、私も先ほど言いたいことは全てお話ししたつもりなので、改めて重ねて言うといけませんけれども、当初からこの耐震、大きな建物に対して耐震することが、本当に下関市民にとって無駄がないのかという議論をしてまいりましたし、この議場でも主張してきたつもりでございます。　実際、この２５億６，０００万円でこの旧本庁舎を編成していくという話も、外壁が少しきれいになって、耐震の工事が躯体に入っていって、でも内装は変わらない。きれいになるものは、あと空調とそれから水道系はきれいになると、けれども、天井も床も壁もきれいにならなくて、やはり６０年前、７０年前に建てた建物には変わりがないと。　熊本を見て思ったのは、あの熊本地震で７つの庁舎が崩壊をいたしましたけれども、いずれも旧庁舎を補強工事した建物というのは、地震が起きてもがしゃんと崩れなかった。建物は確かに崩れなかったのですよ。けれども人が死ななかっただけ耐震にしてよかったのだけれども、結局は躯体にひびが入って、天井が押しつぶされて、二度と使える庁舎ではない庁舎が数カ所出てきた。　だから、本当に耐震工事というものが、これからの時代にとって正しいものなのかということに関して、大変な疑念を覚えたわけであります。ですから去年の９月の議案反対には、その思いを伝えさせていただいたわけでございますけれども、改めて将来の下関市にとって、あの古い大きな建物がこれから残っていくというのに、私は大変疑念を持っております。　ただ、やはり議員の皆様方と一緒になって決めたことということも、大変これは本当に重く受けとめて、新たな事案になるかもしれませんけれども、特異な例になるかもしれませんけど、先ほども言いましたが、将来下関の子供たちや孫の世代にとって、無駄のないすばらしい施設をつくって、今懸案となっている例えば駐車場の動線の問題とか、ああいったことも全てクリアして、市民に愛されるコンパクトな庁舎を改めてつくっていきたいという気持ちでおります。よろしくお願いいたします。 ◆関谷博君　　そうなのですよ。今市長がおっしゃられたように、だからもう一度、ありきではなくて、議論すべきではないかと、今からまた精査して議論すべきではないかと言っているのですよ。さっきから、総務部長の答弁は行政の、民間に対する一方的なあれですよ。いわゆる権力みたいな、民間と行政との力のあれですよ。　だから、今お話ししているように、市民のためを思うのであれば、下関市のためを思うのであれば、ありきではなくて、また、今からちょっと時間もかかるけど、きちっと議論しながら、最終結論を前に送るべきではないかと言っているのですよ。だから、今市長がまさに言われたとおり――ただ、そこの辺の、熊本の地震の中の――だからさっきもお話ししたように、この建物自体が、コンクリート劣化の調査もし、耐震の補強もやり、震度幾らが来たときに、こうなるというシミュレーションもやって残したわけですから、それをもう１回検討して、そして市長が言われるように、いややはりこちらのほうがいいのだという結論になれば、それは僕らも賛同すると思います。　ただ、今の姿勢が、それありきでやるから、今ここで言っているのですよ。市長になったからといって、議会があって議会の中で討論してやっていくわけですから、そんなに簡単に右左にものは動きませんよというお話です。　だから、そこら辺だけ、もう一度、きちっと市民のために調査して研究して、もし市長が言われるようなことが正しいのであれば、それはそれで、また議会で議論して前に進めていくということなのですよ。そこのいわゆる検討するという題材に乗るのか乗らないのかということをもう１回答弁をお願いします。　　〔傍聴席から拍手あり〕 ◎市長（前田晋太郎君）　　改めて議会の皆様方に御納得いただけるものをきちんと御提案――議論していきながら、丁寧に進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆関谷博君　　わかりました。これはまた追って議論の場をつくらせていただきます。　それでは次に、下関のウオーターフロント、あるかぽーと地区の関門海峡に関する質問をさせていただきます。関門海峡を望み、眼前を多くの船が行き交い、本市にとりまして、観光・文化拠点になれる地区であります。人気スポットの市立水族館、海響館の大規模なリニューアルに加えて、ホテル・オープンカフェ・国際会議場・オペラハウスなど、民間資本を導入すると。そして、あわせてあるかぽーとと岬之町の埋め立てなどが公約に挙げられました。　先ほど、安岡議員の質問の中でホテル・オープンカフェ・国際会議場・オペラハウス、そして水族館については御答弁をいただきました。大人が癒される、そういうような地区に長期構想としてやっていきたいと。とってもいいことです。ですから、その中で出た東京の民間企業と協議をしながら、民間資本を導入したいというお話ですが、どこまで具体的に今から進んでいくのか。大雑把にスパンだけ、お示しいただきたいと思っています。　また、それと先ほどの船だまりの埋め立てですね。これについては、船だまりを埋め立てたら、一連のすごい土地ができるのですよ。それは私も初めて市長の公約を見た時に、あーと思いました。すごい面積の土地があそこにどんとできるのだなと感じました。ですから、これを埋めたときの面積、かかるであろう期間・経費、そしてその経費の出所についてお伺いします。 ◎港湾局長（川﨑俊正君）　　岬之町地区、それからあるかぽーと地区のウオーターフロント開発でございますけれども、本市のにぎわい創出に必要不可欠な最重要項目の１つであろうと考えております。ここにつきましては、市長の御答弁にございましたとおり、ハイクオリティーなウオーターフロント開発を目指しまして、関門海峡に広がる絶好のロケーションを生かした大人が癒され楽しめる上質な空間として、今後長期構想を描きまして、市民に示していきたいと考えております。これまでにも商工会議所から提案がございました都市型ホテルとか、コンベンション施設等がございますけれども、こうしたものについても休日や昼間だけではなく、平日や夜間もにぎわいが続くような機能の導入について、今後検討してまいりたいと考えております。　それから２つの船だまりを有します海峡沿いのウオーターフロント地区、ここを含めまして、現在下関港全体につきまして、利便性、それから質の高い港湾を実現するために、おおむね２０年から３０年後の長期的視点に立ちました下関港の将来ビジョンというものを今策定に向けて、検討を行っている状況でございます。今後御指摘の２つの船だまりにつきましても、既存の利用者の意見を聴取しながら、将来的な利用形態につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。　この２つの船だまりの埋め立てにつきましては、現時点で決定されたものではございませんので、詳細な調査検討は行っておりませんけれども、他地区の他施設の類似事例、こういったものをもとに検討しました概算事業費等について回答させていただきます。　２つの船だまりにつきましては、面積が合わせて約１１．５ヘクタールでございます。それから、埋め立て費用としては約１００億円程度が必要になってくるものと考えております。それから、期間といたしましては平成３０年度の港湾計画の改定に向け、現在作業中でございますけれども、本港湾計画の改定により変更を行った場合、現在の船だまりの利用者等との利用調整、それから代替施設の建設、それからその後の埋め立て工事に要する期間を考慮しますと、埋め立ての竣工の時期は、最短でも平成４０年以降になるものと想定しております。また、埋め立ての財源としては、起債を充当するということになるかと思います。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　海響館の話もございましたので、御回答させていただきます。先ほど市長が代表質問でもお答えいたしましたけれども、海響館につきましては本市のウオーターフロントに立地する主要な観光資源でございます。隣接する中心市街地の活性化や交流人口の拡大の観点からも、リニューアルに向けました検討が必要であると考えております。これらを踏まえまして、平成２９年度は、リニューアル整備の具体化に向けたＰＦＩなどの民間活力の導入の可能性について、市場調査等を実施したいと考えております。以上でございます。 ◆関谷博君　　今このあるかぽーと地区についての御答弁をいただきました。そうなのですね。まず、現在船だまりを使用している各業者との交渉から始まるのですね。例えば、ここでやはり数十年かかるのではないでしょうかね、何だかんだと移転先等を含めたら。これ１００億円、起債でやるということは、起債ということは単市ですね。市独自で１００億円出して、あそこを埋め立てるということですね。　そして先ほど安岡議員の答弁の中で、市長が言われましたが、今は下関市の財政は大変厳しい。幾ら厳しくても、費用対効果で投資したものが、すっと返ってくるのであれば、それはチャレンジすべきだし、やるべきだと思っていますが、健全化対策の中で、これを単市で１００億円負担して、あそこに広大な面積のあれをつくって、それからまた、その上にいわゆる民間資本を導入するさまざまな計画を立てて、これはすごい年月がかかってくるのだと思います。　もうあるかぽーと計画は約３０年かけて協議をしているわけです。そして３０年かかって、やっと今、１つの方向性を見出して、前に進めようということでやっているわけです。ですから、そういうときに、こういう埋め立てという話が出てきて、かえって混乱を招くのではないかと。　今下関市の人口の減少は、もう大変な状態です。平成２７年の国勢調査では、市の減少率は４．４％で過去最大です。少子高齢化率は全国を大幅に上回るペースで今進んでいます。このあるかぽーとは、下関市にとって大きな起爆剤になる本当に大事な場所だと思います。私は今お話ししたように、そういう議論を重ねて、今からまた長いスパン、時間をかけるのではなくて、速やかにそういうような誘致特別委員会などを立ち上げて、速やかに取りかかるべきだと思います。　だから、船だまりのその部分について再考する考えはないか。並行してやってもいいのですよ。いいのですけど、やはりそれがあると、どんどん先になるのですよ。もう２０年か３０年先にもう１回考えましょうという話なのですよ、今局長が答弁した内容は。だから、そこら辺の再考があるのかどうなのか、もう１回お聞きしたいと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　関谷議員がおっしゃるとおり、あるかぽーとの位置づけは、これから下関を上昇させていく最大のポイントなのだろうと私も強く認識しております。まず、これからの流れというか、スパンという言葉が出ましたので、ちょっと話をしますけれども、短期計画と長期計画がある中で、長期計画は商工会議所が立ち上げていらっしゃって、今それは存在してるわけですね。ですから、商工会議所の方々とも今後、近々お会いしてお話をさせていただきますけれども、その中で、お話があった例えばホテルであるとか、コンベンション、それからショッピング、あと海響館の増築もありましたね。こういったものについては、多くの方々が話し合ってこられて必要なものと認めていらっしゃるわけですから、それは基本的には踏襲していきたい。　ただ、私が、では前田カラーって何なのかと聞かれたら、私が今思っているのは、この状況の中で、仮にあそこにぽんとホテルが来た場合、平日どうやって集客ができるのか。この今の状況では、土日はにぎわっていますが、平日の状況を考えるとホテルの経営もかなり厳しいだろうなと私は考えております。　今あの土地に必要なものは、平日も、また夜もにぎわいができる要素をあそこに入れていかなくてはいけないということなのですね。それを考えたときに何が必要なのかというと、先ほど言いましたようなにぎわい通り。要は下関の文化と歴史と食材をギュッと凝縮することができる通りを、あの中に１本つくりたいなと。それでさらなる観光のお客さんの誘致を平日も含めて立ち上げていきたいと思っているのです。　そうなるとあの土地を上から見たときに、どうしても特に唐戸側の船だまりの約４ヘクタール、水上警察の裏ですね。あの船だまりがあるために、動線が確保できないのですよ。ですから、そのにぎわいをつくるために、この船だまりの埋め立てがかなめなのではないかと私は選挙の中で訴えてまいりました。　非常に時間もかかる、お金もかかるというのは、ある程度承知をしておりましたけれども、今回関谷議員が言われたように、早急に取りかかるのですが、何期かに分けて、今のあるかぽーとのあたりのことにもまず取りかかりながら、同時に埋め立てができる範囲でやっていって、時期を２期、３期、４期、５期くらいに分けて、将来の絵を完成させていきたいと思っております。将来の絵をつくって、まず船だまりに何十年もかかって、それからまちづくりをしましょうと、そんなことは全く考えていなくて、できるところからスムーズに、予算のかからないやり方を選びながら計画を進めて、下関市のにぎわいをさらにふやしていきたいと思っております。 ◆関谷博君　　言っていることは重々理解できます。ただ、開発行為というのは当然全体の形ができたときのコストと、一部でやっていくコストと、そして全体を見たときの流れと、そして部分的にものを進めていくときの流れと、これは全然違うものになってくるのですね。ですから、まさにそのとおりなのです。私も思ったのです。あの言葉を聞いたときに、すごい面積ができ上がるのだということで、そこら辺は十分理解していますが、それはそういうスパンの中に、もう今ここまで来ているいろいろな問題提起、このあるかぽーとの開発の問題についてはここまで来ているのですから。　今度、長門市に出るホテル、星野リゾート、あそこなどは何一つないところに星野リゾートが出るだけで、全国で十本の指に入るだけのホテルにしていきますよと、集客もそんな形でやるのですよという提言をして――だから市長も御心配で、平日どうしようかと考えるのも大事なことですけど、やはり餅は餅屋で、優秀な民間業者にしっかり委ねて頑張ってもらう。そのサポートを行政がしていくということで、僕は十分ではないかと思っています。　ですから、あくまでも、このあるかぽーとのさまざまな開発については、今お示ししたように、この下関市の人口減少率、そして高齢化率、いろんなことを考えると、今どうしても起爆剤やら、何かスタートしないともう間に合わない。もうドンドンずっといって、このぐらいのときにワーと慌てたって、にっちもさっちもいかないような状態になっているので、今までずっと長い間議論しながら、もうスタートを切ろうというところまで来ていますので。　市長のお考えは重々わかりますが、現存の開発の進め方とプラス船だまりを何十年かかけて埋めたときどういう形になるのかというのは、もうこれは別物として協議し、今後進めていっていただきたいと思っています。ですから、考えとか見方は十分理解しているのですよ。ただそれは、今お金がないときに、１００億円も下関市があそこにとーんと投入するような体力がないと言っているのですよ。それはさっき御自分でおっしゃったではないですか。だから、そこら辺がちょっと矛盾するので質問したわけで、もう一回、そこをお答えください。 ◎市長（前田晋太郎君）　　いろんなやり方があろうかと思いますので、鋭意精査しながら、下関市にとって理想的な形を目指してやっていきたいなと思っております。ただ、時間をかけてもたもたしてはいられませんから。少なくとも短期計画があと残りが何年かあるのですね。ですから、今までだったら６年ぐらいは動かせないのだけれども、それも待っていられないという気持ちで、私も今回選挙に臨んだというのもありますので、そういったこともあわせて早めに取り組んでいきたいと思っております。 ◆関谷博君　　わかりました。だから、その答弁でいいのですよ。そうやって、いろいろ議論しながらやっていかないといけないと思っています。ちょっと時間が余りないので、次に進みます。　次に公共交通の再編についてであります。下関市においては、公共交通の利用率は年々低下し、自家用車の利用が増加している状況にあります。特に公共交通として重要な役割を果たすバス交通は、規制緩和による改正道路運送法が２００２年２月に施行された後、不採算路線や縮小が続いています。　このような状況に対して、今後、公共交通の利用率を増加させるためには、バス利用者に対する利便性を向上させることが重要であります。その方法としてＩＣカードの普及やバスロケーションシステムなどのサービスが挙げられますが、今後どのような取り組みをするのかお示しください。あわせて公約で挙げられておりますバス網の全面再編、高齢者に配慮したシステム、それから生活バスのワンコイン化、１００円についてもお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　まず、ＩＣカードに関してでございます。交通系ＩＣカードとは、鉄道やバスなどの改札機、車両機器などで料金の支払いができるカードのことで、乗降時間の短縮など、利便性の向上が期待できます。交通系ＩＣカードの導入につきましては、市民の利便性の向上のため、バス事業者と連携を図りながら、導入に向けて検討してまいります。　既に山口県を中心として、県内の関係市町及びバス事業者において導入に向けた検討を始めたところであり、今後さまざまな交通系ＩＣカードのメリット・デメリットを検討しながら、早期に導入できるよう進めてまいりたいと思います。また、鉄道事業者に対しても早期導入を要請してまいります。　続きまして、バスロケーションシステムでございます。バスロケーションシステムとは、スマートフォンやタブレット、主要なバス停に設置したデジタルサイネージによりバスの運行状況に関する情報を提供するシステムのことです。路線バスは一般道を走行するため、天候や渋滞、事故等により、定時性が確保できないこともあり、利用者にとって不安になることも多いと推察されますが、バスロケーションシステムの導入により、何分おくれているなど、到着時間の把握が可能となることで、バス利用者の利便性の向上や利用者増にもつながるものと考えております。今後、バスロケーションシステムの運用が開始される際には、利活用について周知してまいります。　続きまして、バス網の再編です。バス網の再編については、バス事業者と連携を図りながら、将来にわたり持続可能で利便性の高いバス網を構築してまいります。アンケート調査によりバスを利用される高齢者の方々の多くは病院や買い物が目的であることがわかっており、これらの高齢者のニーズにも配慮して、バス網の再編を進めてまいります。また、高齢者に配慮したシステムでございますが、バス事業者が導入いたしますノンステップバスに対しまして支援し、高齢者等の移動の負担を軽減できるよう協力していくとともに、高齢者の免許返納を促す施策についても、バス事業者に働きかけていきたいと考えております。　また、生活バスですが、現在市民の交通手段の確保を図り、公共の福祉を増進し、市民生活の活性化を促進することを目的といたしまして、各総合支所管内において市が実施している生活バス事業については、距離制運賃を導入しており、菊川町・豊北町などの定時定路線が１００円から７００円、菊川町・豊田町のデマンドで２００円から７００円で運行しております。　この生活バスの運賃のワンコイン化について、検討を進めてまいります。なお、生活バスにつきましては、現在ほとんどの路線で利用が少なく、総各総合支所におきましては、利用を促進するためのチラシの配布など、市民の皆様に御利用いただけるよう努力しているところでございます。　生活バスのワンコイン化を実現することで、生活バスの潜在需要の開拓や利用頻度の増大など、利用者増も期待できます。運賃のワンコイン化に向けては、交通事業者の皆様の御理解・御協力が必要不可欠であることから、関係者の皆様と協議しながら、できるだけ早く実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆関谷博君　　今の１００円バスの考え方は、市長、公約に挙げられている生活バスの１００円バスの考え方と同じですか。今説明があった１００円バスのこと。 ◎市長（前田晋太郎君）　　私の考えと一致しております。 ◆関谷博君　　今いろいろ説明がございました。基本的に利用率の向上というのは、地方公共交通の再編についてのテーマなのですよ。ですから、もちろんＩＣカード等を県全体でやっていると、それはとても大切なことですし、なるべく早く利便性をとれば若い人らもそういうＩＣカードを使って、いろんな乗り物に乗ったりする動きができる。僕はこれがまず一番だと思います。　そしてバスロケーションシステム、これもバスがおくれたりするのには、おくれを確認できるとてもいい手段だと思いますが、何せ今下関市はバスに乗られる方の平均年齢がとても高い。スマホを使う世代と合致しない。都市部では、私が東京に出張に行くときに、必ず若い人がパッと携帯を見て、今どこを走っているかを確認しますが、そして時間帯もものすごい時刻表で、バスの来る時間が開きますので、なかなか即利用者の向上に結びつくかというと疑問があると思っているところであります。　また、特に先ほど生活バスを１００円にして、利用頻度を上げると、こういうことを言われましたが、現状そうなっていますか。総合支所管内のバスの利用率自体が今、そうなってはいないと思うのですよ。だから私は特に生活バスの地方路線については、ミニバンやセダンといった車両のダウンサイジングや、そして逆にいえば増便、回数をふやす。そして、定時性の向上、ここを図ることが一番大きな、そしてある一定の条件に合致する市民の皆さんに対しては１００円になるように、何らかの工夫をしてバスに乗ってもらうと。やみくもに題目みたいに１００円バス、１００円バスとコマーシャルのようにしても、僕はさっき言われた、利用頻度を上げる要因には全然なっていないと思います。　これは統計上いろいろなところを調べられているので、釈迦に説法だと思いますが。それと、全国的に１００円バスというのは、いわゆる地方都市の空洞化が進む中心市街地にどのような形で人を送り込むか、中心市街地をどのような形で活性化させるかと、こういう手法で現在は使われているというのが、こういうバスの利用の考え方なのですね。　ですから、今僕が申し上げた考え方と市長は同じと言われましたので、市長が公約に掲げられた生活バスの１００円化というのは、今私が申し上げたことに対して、いやいやそうではないよと、さっき言ったとおりだよということであれば、もう１度答弁をお願いしたいと思います。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　公共交通の継続維持というのは、大変重要な課題だと認識してございます。特に生活バスにつきましては、料金のワンコイン化を進めてまいるよう早期に検討してまいりますけれども、そのほかにも、例えば昨年度、豊田総合支所で実施しましたように、地元の意見を丁寧に聞いて、そして路線の一部を拡大させて、そして利用率を向上させていくという別の取り組みも、また重要でございます。　いろいろな施策を総動員いたしまして、何とか少しでも利用率を向上させて、少しでも地域の公共交通がなくなることがないよう、維持できるよう努めてまいるというのが行政の仕事だと思いますので、そこについては全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆関谷博君　　今部長が申されたことは、さっき僕が言ったことと同じことを言われた。だから、１００円バスにこだわる必要はないのですよ。だから今調査して、デマンドもいわゆるダウンサイジングも、そういうような方法、より利便性を取る方法はいろいろあるわけですよ。ですから、まずそういう再編の協議を第一にするべきではないかということを申し上げているわけですね。　さまざまな公共交通の再編についての協議をしながら、より一番合うものは何なのか、どうなのか。そこら辺を協議してから、それぞれの事業が進んでいくべきではないかと。項目だけぽっと挙げて、何かとても市民に対して利便性があるような形が上がっていっても、それは内容が伴っていないし、実がないような気がして、きょうこういう質問をさせていただきました。だから今の答弁では、そこの辺を市民の立場に立って、今から協議していくということで、形にこだわらないという答弁でよかったのですね。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　今の関谷議員の御質問の中でも、いろいろなバスロケーションシステム、ＩＣカード、バス網の全面再編、高齢者へ配慮したシステムのこと、そして生活バスのことについて御答弁をさせていただきました。生活バスの１００円、こちらにつきましては、当然利用者増にもつながると思いますし、今関谷御議員がおっしゃたように、旧４町で運行されています生活バス、こちらの利用者数がどんどん減ってきている状況というのは数字でも出てございますので、その利用者数を増加させるための非常に有効な施策の１つだとも考えてございますので、いろいろな施策を総動員させて、何とか地域の公共交通を維持していきたいと考えてございます。　また、各会派の質問におかれましても、公共交通、多々質問もありますけれども、いろんな施策を総動員して何とか対応していくべきだという意見を多々いただいてございますので、いろいろなものを総動員して対応していきたいと考えてございます。 ◆関谷博君　　ちょっと済みません、僕は時間の配分ができなくて――まあ、十分わかりました。よく検討して、そこら辺は市民の利便性が一番ですから、題目が先に走るのではなくて、そこら辺だけはきちっと頭に入れて、施策を進めていただきたいと思います。　ちょっと時間がないので、バタバタと質問します。まず、下関港のクルーズ船の寄港についてであります。これは本当に去年に比べて、日本全国クルーズ船が入ってきている。そして、九州管内でも４倍の船が入ってきて、下関市でもことしは３倍のクルーズ船が入ってくる。こういうことが予定されています。　こういうクルーズ船が入ってくることに対しまして、地元の行政、そして商店街、観光地の受入体制などについて、お聞きしたいのと、あわせて平成２９年４月に構成文化財が日本遺産として認定されました。この４２件の構成文化財をどのような形で外国人観光客の集客に生かしていくのか。　その点と、ちょっと端折って申しわけないですが、前田市長の公約の中に下関市立大学を総合大学へという項目がございました。これは大変私はいいことだと思っています。ただ、どういう真意なのか。そこの辺をばたばたと説明していただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　インバウンドの関連で御説明をさせていただきます。外国人観光客の件につきましては、市内の観光地はもちろん、バスの乗車案内や周遊チケットなどの情報を掲載した多言語のパンフレットを作成しております。それとあわせまして生活習慣の違いなどから生じます日本でのトイレの使用方法でありましたり、ごみ捨てのマナー、その辺をしっかり周知するため、多言語での注意書きでございましたり、旅行社にアテンドするガイドを通じまして啓発をしたり、円滑な外国人観光客の受け入れに努めておるところでございます。　また、平成２８年度につきましては、下関市外国人観光客受入環境整備事業を実施いたしました。これはそれぞれの民間の施設におきまして、サインとかメニュー表を多言語化する場合に助成をしたという実績がございます。これを受けまして、受け入れ環境の向上を図ったということでございます。　それと先ほどございましたが、滞在時間の延長というのがあろうかと思います。これにつきましては、長府地区での甲冑、着物での伝統衣装の着つけ体験の実施、それから抹茶体験とか、そういう体験型のメニューを旅行会社の方に対しまして、引き続きＰＲを行うことによって、滞在時間を延長したいと考えております。以上でございます。 ◆関谷博君　　済みません。答弁の時間がないので、時間配分が少しばらばらになりましたので、追って９月議会等で、この問題については協議をさせていただきたいと思います。１５年ぶりの質問ですので、ちょっと時間が足りなかったということを御容赦いただきまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（戸澤昭夫君）　　以上で、志誠会の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時１５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時１４分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時１４分　再開－──────────────────────────────────────── △代表質問 ◆副議長（亀田博君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。代表質問を継続いたします。　２番、林透議員。（拍手）　　〔林透君登壇〕 ◆林透君　　こんにちは。みらい下関の林透です。　会派を代表して質問させていただきます。前田市長には就任おめでとうございます。　これから、このまちの未来をつくっていくリーダーとして、新しく、斬新な、下関にしかない施策展開をされていくと思いますが、大いに期待をしております。　また、今後難しいかじ取りの場面も多々あると思いますが、しっかり未来を見ながら、我々ともしっかり議論をし、前を見て進めていただきたいと思っております。　今回は、市長、議長、そして執行部、全てが新しくなった中で、代表質問ができることを大変うれしく思っております。済みません、副議長を入れておりませんでした。我々も新しい会派を結成し、新たな気持ちで、それこそゼロベースで質問させていただきます。　また、このたびの４億円の補正予算の中では、まだまだ前田カラーは出しづらかったと思いますが、次の段階に向けて種をまくという意味では、評価できるものもございます。　それでは４つの視点を中心に、今後の前田市政の方向をお伺いしてまいります。　最初に「活力起動　下関」についてお伺いします。　第１番目に、経済や産業を挙げたことは、このまちにとって非常に重要で、同感するところであります。特に厳しい状況にある１次産業の農林水産業ですが、まず、農業について、活力をつくり出すためには収益を出し、経営を安定させ、なおかつ持続させていかなければ、なかなか担い手は来ないと思われます。競争力強化基盤事業等の表記もありますが、今後どういう方策で進めていかれるかお伺いします。　次に、有害鳥獣被害対策についてですが、猿対策を進めていくことは大変重要なことだと思っております。しかし、猿にしてもイノシシや鹿にしても、獲った後処理のことで困っている声をよく耳にします。ジビエにすることは大変結構なことですが、捕獲数に対して、わずかな数と思います。柵の補助率も下がっています。猟友会の高齢化の問題もあります。ふえ過ぎた個体数をどう調整していくのか、今後どのような対策を打っていくのかお伺いします。　次に、水産業について、下関漁港のインフラ整備は整いつつありますが、特定第三種漁港を抱えた我が市にとって、水産業の発展、継続は欠かせないものとなります。何か有効な対策はお考えでしょうか。　また、漁業振興につきましても、下関市は担い手対策も手厚くしていただいております。しかし、それだけでは漁業の未来は見えてきません。１つに育てる漁業への転換は必要不可欠であると思います。栽培漁業センターや水産大学校、また新しい「山口連携室」を抱える下関市は、他市よりもポテンシャルや環境は高いものと思いますが、そういったものを活用した何か有効策をお考えでしょうか。　次に、商業の振興について、空き店舗対策など、なかなか効果のある施策が見当たらない中で、何か商業振興のための有効な対策、手法のお考えがあるのでしょうか、現状とこれからの計画をお伺いします。このたびの若者に選ばれるための環境を整備していくオフィスＯＡ化促進補助制度は、選ばれる都市になるには有効な対策だと思っていますが、その上で、若者の自立意欲を引き出し、それに応えていくためにも、当面の家賃等を無料で貸し出すなどのより積極的な若者支援、空き店舗対策等を考えていくことも、このまちには必要ではないでしょうか、お伺いいたします。　次に産業振興について、販路開拓、拡大を目指すためにも、首都圏への売り込み対策はもっとふやすべきと思います。山口県は東京事務所を東京営業本部という名称に変更したほか、物産も販売する、おいでませ山口館を日本橋で運営する等、その本気度を増しています。本市も今後、首都圏の嗜好を考え、リサーチやマーケティングをしていくことや、商品開発や販路を広げるためにも、下関市東京事務所の活用も視野に入れながら、首都圏をターゲットにした活動拠点の整備が必要ではないかと思いますが、産業振興の観点から、このような取り組みを進めていくお考えはないか、お伺いします。　また、下関ならではの商品開発にもっと意欲を持たせるような施策展開が必要と思います。何か対策はあるのかお伺いします。　３つ目に、貿易、港湾の振興について、長州出島の企業を呼び込むための支援方策の検討とありますが、企業誘致のための何か具体的考えや計画はあるのでしょうか、お伺いします。　また、クルーズ船に対して、入国までの短縮を図るため、簡易受入施設設置は評価しておりますが、クルーズ客船の入港というのは、ある意味、一過性のものとなるかもしれないリスクもあります。持続可能な施策として、立地条件を生かした新たなフェリー航路やコンテナ航路の開拓をもっと積極的に進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。　２番目の「賑わい起動　下関」でありますが、まず、中心市街地の活性化について、駅から唐戸地区までですが、特に駅周辺の再生については、駅前のリニューアルはされましたが、中途半端となって、再生というには厳しい状況にあると思います。新たな計画の中で、再度分析、検討を行って、いま一度、再生計画を考えていくべきと思います。　中心市街地活性化計画のこれからの策定スケジュールはどうなっているのか、特に、下関駅周辺については、有効性を持ったゼロベースからのものにしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、市民の利便性向上や観光の回遊性などを高めるため、下関駅前のわかりやすく、利便性の高いところに総合インフォメーションを新設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、あるかぽーと、岬之町地区の開発について、これからの計画策定は、下関にとっては最後の希望、とりでと言っても過言ではないと思います。海峡を前にしたウオーターフロント開発は、下関発展のために残された、大きな一手、最後の駒となります。　我々には普通の当たり前の風景は、ほかから見れば、ここにしかない光景、さまざまな船が行き交う客船、自衛艦船、潜水艦など、毎日こんな景色をすぐそばで見られる光景はほかにはないと思いますし、これほどの資源は、他市には絶対ありません。　今まで幾度とここの開発話がありましたが、今、現実味を帯びていることは、前田市長のめぐり合わせ、運命かもしれません。きちっと未来を見据えたものに仕上げていただきたいと思います。　港湾計画の改定に合わせてぜひ、質の高い、格好いい、下関しかないもの、そして海峡都市としてのメリットを最大限に生かしたものを計画していただきたいと思いますが、都市型ホテルの誘致も含めて、これからの計画策定のスケジュールと前田市長の思いをお聞かせください。　次に、観光振興ですが、１つ目は、ことし以降が下関にとっては観光元年となり得る素材、瑞風や観光列車、維新１５０年、ノスタルジック海峡などが集まってきている時期であり、絶好のチャンスです。　ぜひ、観光やコンベンションの基礎をつくり上げていただき、来たるウオーターフロント開発に乗せて、マッチングさせていけるような戦略を持っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　２つ目に、交流人口の増加も大事ですが、滞在時間を伸ばしていくことこそが、経済効果に結びついていきます。滞在型観光への切りかえも必要になってくると思います。コンベンション機能の強化やさまざまな受け入れ体制整備、観光周遊バス等による回遊性の向上、２次交通の整備など、下関を通過していくことを食いとめ、とどまってもらえるための方策、あるいは角島近辺の宿泊施設の整備による滞在時間延長や経済効果なども、今後振興していくべきと思いますが、今後どのような戦略を組み立て、実行していくのか、お考えがあればお伺いします。　次に、競争と連携についてであります。前の質問と重なるところもありますが、観光事業も都市間でもちろん競争しなくてはならないと思いますし、結果として観光資源も素材も整っている下関が選ばれていく都市にならなくてはなりません。その結果、通過せず、とどまってもらうことができます。　反対に地域間の連携による広域周遊が、滞在時間の延長をもたらし、互いにウィン・ウィンの関係ができることもあると思います。相反するこの２つを、今後どう整理していくのか、お考えがあればお示しください。　次に、外国人観光客への対応ですが、外国人観光客はクルーズ船だけでなく、全体的にふえつつあると思いますが、今後、下関へのクルーズ船や一般の外国人観光客の誘致戦略をどう考えているのか。また、宿泊やおもてなし、外国語の表記などの受け入れ体制の整備はどう対応していくのか、お伺いします。　次に、観光施設整備について、海響館のリニューアルについてですが、先般もテレビで福岡のマリンワールドのリニューアルをしたものを含めて、その専門家が全国で３つの水族館を紹介しておりました。それぞれ特徴があり、すばらしい水族館で、選ばれる理由があることに納得しましたが、世界には５００程度の水族館があって、そのうち１００館が日本にあるそうです。競争も激しさを増していると思われますが、ぜひともその中から選ばれる水族館になっていただきたい。そのためには、１０年サイクル程度のリニューアルは必要不可欠と思いますが、ウオーターフロントの開発とあわせ、ぜひ、よりよいものを考えていただきたいと思っております。何か整備の方向性はあるのでしょうか、お伺いします。　次に、体育施設について。我々議員もさまざまな体育館を視察しております。現況調査、分析、検討とありますが、調査の結果をそのまま反映するのではなく、これからのスポーツ振興やスポーツ関係での誘致を考えながら、ぜひ、下関らしいもの、身の丈プラスアルファのものにしてもらいたいと思います。　また、市民プールも老朽化しておりますが、あわせての整備も検討するべきと思います。今後の整備方針とスケジュールをお伺いします。　３番目の「優しさ未来　下関」の中で、未来への投資となる子育て環境の整備は、人口定住策ともなり、大いに期待しております。　どんな家庭事情であれ、どんな身体の状況であれ、子供たちが健やかに成長していけるよう、支援していく体制をつくっていくことが、本当の優しさ、優しいまちづくりと思います。下関ならではの施策展開をして、誰からも選んでもらえる都市になっていただきたいと思いますが、どういう重点施策、どこに重きを置いていくのか、お伺いします。　２つ目に、地域医療ですが、地域医療の未来を考えていくことは、このまちにとって大変重要で、次の４番目の安心ということにも大きくかかわり、人口定住にもつながっていくことですが、現実には医者不足の中で、将来の見通しを考えると、非常に厳しい状況に置かれていると思います。ハード、ソフト両面がうまく絡み合わなければ、うまくいかない世界と思いますが、現状と今後の方向をお伺いします。　３つ目に、小中学校の適正規模・適正配置について、これまでの流れを踏襲していくのか、新市長の基本方針をお伺いします。　４つ目に、第３期地域福祉計画ですが、策定に当たって、地域と行政、施策をつないでいる社会福祉協議会の役割をどう捉え、今後どう位置づけしていくのか。介護保険や制度でカバーできないもの、障害者や療育、子育てなど、あらゆる場面において力を発揮し、また、地域住民も需給体制の中へ組み込んでいく活動も行っていける社会福祉協議会の活動が、今後の福祉を考える上において大変重要で、必要不可欠なものだと認識しておりますが、いかがでしょうか。　また、社会福祉協議会と行政との関係を単に補助団体として、あるいは行政では直接やりづらい事業や、専門職としてやれないことを任せるような位置づけをしていくのか、それとも連携し、互いの持ち味を尊重しあいながら地域をつくっていくのか。また、地域福祉計画と同時に社会福祉協議会でも、地域福祉活動計画をつくっていくことと思いますが、ぜひ連動させ、連携しながら、その計画を実行していくことが地域の福祉、コミュニティの福祉醸成に役に立っていくものだと確信しておりますが、今後、社会福祉協議会の位置づけをどうしていくのか、お伺いします。　次の予防対策ですが、保健、福祉の目標は、健康寿命を伸ばすこと、つまり健康で長生きできることだろうと思います。健康づくりや予防活動が、今後の国民健康保険や介護保険財政の抑制につながっていく重点施策となっていくと思いますが、どう進めていくのか、お伺いします。　最後に「安心未来　下関」について、公共交通の充実は、公共の足として強い要望がある一方で、現実には空気を運んでいる状況にあります。しかしながら、公共とついている限りは周辺部などに、医療難民や買物難民をつくり出してはなりません。　今までに接続改良などを進めてきたことは評価もいたします。現在、総合交通戦略も策定中と思いますが、状況は、抜本的な改革をしなければ、考えなければ、先が見通せないところにあると考えています。生半可な手法ではどうにもならない状況にあると思います。　いま一度、分析を進め、抜本的見直しの検討をしていただきたい。生活バスやコミュニティ交通も含め、既存タクシーの活用など、手法を変えた手立ても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、住民自治によるまちづくりについて、効果的な仕組みの検討とありますが、地域差や中心部と周辺部の基本的なものの違い、地域組織との関係など各地域でさまざまな問題もあると思いますが、今後どう推進していくのか、お伺いします。　最後に、本庁舎整備についてお伺いします。先ほどもいろいろ御質問がありましたが、先に私が質問した、あるかぽーとなどと比べれば、私は本庁舎は本社機能を持たせるものだから、極端に言えばプレハブでもよいと思っております。　我々、旧４町の者からすれば、もともと合併協議の中で一生懸命議論し、やっとまとまって附帯決議されたものが、市長がかわった途端、御破算となって現在に至っているのもあって、公約に縛られるものではないと思いますが、将来、未来を見据えて一番よい方法をとっていただきたいと思っております。　リーダーが変われば、当然提案も変わってきます。議会はそれをよりよくなるよう審議を尽くしていくことだろうと思っています。具体的提案は、今後になろうと思いますが、ぜひ、未来につながる提案を期待しています。今後のスケジュールをお伺いします。　以上、１回目の質問を終わります。 ◎市長（前田晋太郎君）　　それでは、みらい下関、林議員の代表質問にお答えをいたします。　まずは、「活力起動　下関」、農林水産業についてでございます。　現在、農業従事者の高齢化や次代を担う後継者問題、国内消費の低迷など、第１次産業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。そのような中、我が市としましては、農業者の所得向上と生産力アップによる持続可能な農業の実現に向けて、各種施策を展開してまいります。　まず、農業後継者対策として、みずから営農を開始する新規就農者への青年就農給付金や新規就業者を受け入れる法人に対する定着支援給付金に加え、新規事業として移住就農加速化事業を推進し、新たな担い手の確保に努めてまいります。　また、農地集積に取り組む地域に対して、引き続き機構集積協力金を活用し、担い手への農地集積を促進いたします。　園芸産地の振興については、梨やかんきつのブランド力の向上を目指す単市事業を実施し、所得の向上に努めてまいります。　そのほか、日本型直接支払制度を推進し、農業の多面的機能の維持や中山間地域の生産活動が継続、耕作放棄地の防止にも努めてまいります。　続きまして、有害鳥獣対策についてでございますが、鹿とイノシシにつきましては、捕獲後の処理の負担の軽減のため、みのりの丘ジビエセンターで捕獲個体の受け入れを行っているところでございますが、搬入が不可能な個体については埋設処理が原則とはなっております。ただし、山からの搬出が困難な場合は、生態系に影響を及ぼすおそれが軽微な場合に限り、山の中への放置も認められております。　有害鳥獣対策につきましては、今後も捕獲と防護の両面において継続的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、水産業振興についてでございますが、下関漁港につきましては、現在、管理者である山口県が、水産業振興拠点整備事業と機能強化事業を一体的に進めております。このうち、水産業振興拠点整備事業は、山口県の水産関連部局のほか、山口県漁業協同組合を初めとする４つの水産関係団体も入居する新漁港ビル等を整備するもので、同一施設内に行政、生産者、卸、仲卸、金融、共済、保険等水産関係機能が集約され、漁港及び市場を効果的に連携し、機能させることが可能となります。　一方、機能強化事業では、水揚げされる漁獲物の付加価値を高めるために、高度衛生管理型荷さばき所の整備等を行うもので、この整備にあわせて、沖合底びき網漁船の大規模改修を行うリシップ事業を実施しています。これにより、下関漁港の基幹漁業である沖合底引き網漁業の操業の継続が見込めるとともに、漁船の長寿命化により体力をつけた漁業者が新船の建造を行うことが期待されています。　漁業の後継者対策としては、山口県におきまして、全国トップ水準の支援体制を整備し取り組みを推進しており、本市といたしましても、県と協調し新規漁業就業者の継続した支援に取り組みたいと考えております。　一方、本市吉母にあります栽培漁業センターでは、平成２６年度に施設を拡充し、アワビやキジハタなどの中間育成を行うほか、本年度からアカウニの種苗の生産を開始することとしており、アワビやキジハタなどとともに、漁業者が行う種苗放流による資源の増大が期待されます。　さらに、水産大学校と山口県が連携をして研究を行う拠点として平成２９年４月に設立された「山口連携室」につきましては、本市も共同研究を推進する協議会に構成員として参画しております。今後、漁業の構造改革や下関漁港の水産物高付加価値化などについて研究することになっており、研究成果が円滑に現場で生かせるよう、本市も努めてまいる所存であります。　続きまして、商業振興、産業振興の手法についてでございます。商業振興の手法につきまして、現状といたしましては、まず商店街の魅力向上とともに、小売商業の活性化を図るための事業や、商店街等の近代化・環境整備を行う場合にかかる経費について商店街競争力強化事業費補助金による支援を行っております。また、空き店舗への入居により新たに事業を始める方に、家賃、店舗改装、経営相談費用について、あきんど活性化支援事業費補助金を交付して、空き店舗の解消とともに、円滑な事業展開を支援しているところであります。さらに、平成２７年１０月より創業者の増加による新たな雇用の創出を図るため創業支援カフェを設置しております。　今後につきましては、これらの事業を継続するとともに、本年４月からは、創業支援カフェに新たに職員１名を配置し、創業支援体制を強化するとともに、７月よりプロポーザルにより選考した新たな事業者のもと、当該施設の市民交流の拠点化を図り、まちなか賑わい創出事業の実施、個店の魅力の発信、営業時間の延長など、取り組みを強化することとしています。　また、４月のプレミアムフライデーには、唐戸商店会の主催で創業支援カフェを活用し、唐戸女子祭りと銘打ったイベントを開催し、約３５０人の方が来場し、商店街の店舗の新たな魅力を知ってもらうとともに、商店街の賑わい創出につながりました。　このような取り組みにより商店街、ひいては商業の活性化を官民の連携を図りながら実施するとともに、商店街、商業者等の主体的な取り組みも重要でありますので、そのニーズを踏まえ、行政としてもアイデアを出しながら実効性のある施策を打ち出していきたいと考えております。　続きまして、若者の自立意欲支援に向けた空き店舗対策が必要でないかということでございますが、この若者の自立支援に向けた空き店舗対策につきましては、まず、創業支援カフェにチャレンジスペースを設けており、家賃、光熱費ともに無料で、一定期間出店していただくことが可能であります。また、本年度より、同カフェにおいてセミナー、創業塾等を実施することで、創業希望者の自立意欲を引き出し、創業に向けた支援を強化してまいります。　若者の創業支援に向けた新たな家賃補助の御提案につきましては、創業希望者のニーズの把握に努めるとともに、他都市の事例についても研究をしてまいりたいと考えております。　また、御案内のありましたオフィスＯＡ化促進補助制度につきましては、若者の求職ニーズの高い事務系職種の雇用を確保するため、新たなオフィスを求める企業に対応して、ＯＡフロア化による機能的なオフィスを提供するためのビルの改修費用の補助制度を新たに創設することとし、これに必要な経費をこのたびの補正予算案に計上したところでございます。　続きまして、リサーチ・マーケティングや販路拡大に向けた事業といたしましては、首都圏で開催される日本最大級の食品の展示商談会でもある「スーパーマーケットトレードショー」に出展する事業者の支援のほか、昨年度より、地方創生加速化交付金を活用し、首都圏バイヤーへの営業力強化や地域資源の販路開拓のため、東京都や福岡市内の飲食店舗における下関フェアの開催などを行ってきたところで、本年度においても同様の取り組みのほか、専門家等による技術的な助言を求めるなど、マーケティング等の事業を強化してまいります。　首都圏をターゲットにした活動拠点の御提案につきましては、まずは東京事務所を最大限に活用することとし、事業立案に際しましては東京事務所からの情報収集、実施段階においても関係企業への訪問やイベント実施時に事務所職員を活用するなど、より効果の上がる施策展開を図ってまいりたいと考えております。　もっと意欲を持たせるような施策展開が必要であると思うが、何かないかということでございますが、本市では、地域の強みとなりうる地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓等に取り組む中小企業者に対し、これらの経費の一部を補助する地域資源活用促進事業費補助金制度を実施しております。　この事業につきましては、山口銀行と西中国信用金庫とのタイアップが実現をしており、地元金融機関とともに厚みのある企業支援を行っていることから、応募する事業者も年々増加をしております。　また、本事業の一環として、認定事業者のさらなる事業展開に向け専門家によるセミナーや個別指導、商談会を開催するほか、本年度は新たに、売れる商品の開発に向けてパッケージデザインの改良についても支援するなど事業内容を拡大してまいります。　さらに、海外市場に適した商品については、市と連携した関係機関や企業がノウハウを持ち寄る下関地域商社事業により、国内のみならず海外への展開に向けても支援を進めてまいります。　続きまして、沖合人工島、長州出島の国際物流ターミナルの件についてでございますが、ターミナル背後に造成中の約２２ｈａの産業振興用地につきましては、平成３１年の完成を目指して、現在、排水施設や外周護岸沿いの防潮風緑地等のインフラ整備を進めているところでございます。　産業振興用地については、物流関係企業を初め新たな港湾貨物の創出や雇用創出など、港湾振興や地域経済の活性化につながる産業を誘致していくことにしています。　なお、企業誘致に当たっては、インフラ整備の進捗状況を踏まえ、企業の業種や所在地等を考慮しつつ、段階的に進めていく予定としており、企業誘致を促進させるための手法の１つとして、インセンティブが必要であると考えており、その具体的な内容について今後検討してまいります。　続きまして、長州出島旅客受入施設設置理由と狙いについてということでございますが、現在、クルーズ客船が長州出島に寄港する際には、乗船客を受け入れるためのターミナルがないために、入国審査や税関検査等は、客船内と岸壁に設置したテント内で行われております。　大型クルーズ客船には２，０００人から３，０００人の方々が乗船をしており、下船時には船内の長く複雑な経路を移動し審査等を受けているため、全ての乗船客の入国手続が完了するまでに約２時間前後の時間を要しています。　このような状況を解消するために、より短い時間で入国手続を完了し、市内での観光やショッピングを楽しんでいただくための滞在時間を十分に確保する目的で、簡易な旅客等受入施設を設置する予定にしております。　続きまして、下関港へ航路誘致するための施策についてでございますが、現在、下関港においては定期航路として、フェリー航路が２航路週９便、コンテナ航路が１航路週３便、それぞれ就航しております。　新規航路の誘致にあたっては、従来より下関港の特徴である東アジアとの近接性やスピーディーなＣＩＱ検査体制などの優位性について、国内外のポートセミナーやポートセールスにおいて積極的にＰＲしているところです。　こうした取り組みをさらに強化していくため、山口県内で発着する輸出入貨物についてアンケート調査を行い、下関港における集貨の可能性について分析をした上で、個別の船社に誘致活動を行っているところであります。　今後も、ハード、ソフト両面で港湾機能を強化して、利便性を高めていくとともに、長州出島における企業誘致による港湾貨物の創貨の取り組みと合わせ、さらなる戦略的な誘致活動を展開してまいります。　続きまして、中心市街地、あるかぽーとについてでございますが、中でも駅前に総合インフォメーションを設置してはどうかという御質問に対してでございます。　下関駅にぎわいプロジェクト事業の完了によって、下関駅周辺については、施設利用者等の増加など、にぎわいの創出に一定の効果が認められたものの、その近隣商店街は同事業完了後も歩行者等通行量の減少基調が続いていることや、中心市街地の人口減少傾向は依然として続いており、下関駅前の商業施設においても、苦戦が続くなど非常に厳しい状況であると認識をしております。　前期中心市街地活性化基本計画は平成２６年度に終了し、平成２７年度以降は環境変化の分析や、アンケート調査を行うとともに、中心市街地活性化協議会の部会やワーキンググループで検討された事業の実現可能性の検証等を行ってまいりました。今後におきましても、本市を取り巻く環境の変化に注視をしながら必要な調査・分析はしっかりと行ってまいりたいと考えております。　また、次期計画の策定に向けては、民間事業者の主体的な取り組みを盛り込むため、中心市街地活性化協議会の駅周辺部会を再編して、現状の課題解決に向けて協議検討をしているところでございます。　今後につきましては、できるだけ早期にこれらの民間事業等を取りまとめるとともに、官民一体となって、中心市街地活性化基本計画の下関版の策定に向けた議論を開始したいというふうに考えております。　なお、御提案の総合インフォメーションの設置につきましては、駅周辺部会において、民間が主体的に取り組む事業の１つとして検討されているところでございます。　続きまして、あるかぽーと、岬之町地区開発についてでございますが、御承知のとおり、下関市は港を中心に発展してきたまちであり、港の活性化なしには市の発展はあり得ません。特に、あるかぽーと地区・岬之町地区におけるウオーターフロント開発は、本市の賑わい創出に必要不可欠な最重要項目の１つであります。　本地区については、ハイクオリティーなウオーターフロント開発を目指し、関門海峡に広がる絶好のロケーションを生かした、大人が癒され楽しめる上質な空間として、今後、長期構想を描き、市民に示したいと思っております。　具体的には、一昨年の下関商工会議所から提案のあった都市型ホテルやコンベンション施設のほかに、下関の歴史と文化と食の魅力が感じられる「にぎわい通り」や、多くの市民や観光客による賑わいが休日や昼間だけでなく平日、それから夜間にも続くような機能を導入することについて検討してまいります。　また、長期構想の全体が実現するまでには相当の年月を要しますので、優先度等を考慮しながら、段階的な整備を展開してまいりたいと考えております。　続きまして、観光やコンベンションの基礎をつくるような戦略は、ということでございますが、本市の観光を取り巻く状況といたしましては、本年４月の日本遺産認定をはじめ、６月から運行を開始する「ＴＷＩＬＩＧＨＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ瑞風」、８月から運行が決定した新山陰観光列車「○○（まるまる）のはなし」など、追い風を感じているところであります。　また、９月から実施される幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンや、来年迎える明治維新１５０年など、まさに観光関連産業にとりましては、新たな飛躍が予感されます。　本市といたしましても、この絶好の機会を逃すことなく、引き続き関係機関と連携し、観光客の皆様への受け入れ体制の整備並びに市民一人一人のホスピタリティの醸成はもちろん、特に、本市の持つ本物の歴史を十分に活用し、観光客誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、滞在時間延長のための戦略ということでございますが、御指摘のとおり、滞在時間の延長は経済効果や宿泊客の増加につながるものでございます。そのためには、この秋から試験的に、人気の観光スポットである城下町長府や角島への定期観光バスの運行を考えております。　これはＪＲ下関駅・新下関駅から城下町長府への回遊性向上や、角島までの二次交通不足の解消を目的としております。　また、あわせて、しものせき観光キャンペーン実行委員会と共同で、イルミネーション水族館や源平ナイトｉｎ赤間神宮、関門海峡夜景クルージング等、さまざまな観光イベントを実施しており、これらの事業を活用していただくことで、滞在時間の延長につなげてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、観光振興における競争と連携についてでございますが、下関市が全国から観光客を誘致するためには、本市ならではの歴史や景観、食を生かした観光施策を展開して、観光都市・下関としての競争力を高めていくことが重要になります。　しかしながら、昨今の観光客のニーズの多様化から、近隣の市と連携して各種観光振興施策を推進しているところでございます。　具体的には、県内で隣接する長門市・美祢市と連携してドライブマップの作成や、対岸の北九州市と地方創生推進交付金を活用して、かんもん海峡都市、観光まちびらき・形成連携事業を行い、観光施策を展開しております。　今後も県境市境を超えて、お互いの地域特性を生かした観光資源や観光施策を充実することで、滞在時間の延長や経済効果、そして交流人口の拡大に努めてまいりたいと思います。　続きまして、外国人観光客への対応についてでございますが、外国人観光客を本市に誘致するための戦略につきましては、中国運輸局・中国地域観光推進協議会などが主催する韓国・台湾・タイ等での現地観光情報説明会及び商談会へ参加をしています。また、国内でインバウンドを取り扱う旅行会社への営業活動、影響力の大きい海外ブロガーの招聘視察旅行、海外旅行雑誌、ＴＶ番組等、メディア関連の取材対応等を山口県と共同で行っているところでございます。　外国人観光客に対するおもてなしといたしましては、日本の文化を体験していただく長府地区での甲冑や着物の着つけ体験を初め、抹茶体験、果物狩り、登山や農家訪問等体験メニューを充実させております。　また、受け入れ環境整備として、平成２８年度は外国人観光客用メニュー作成に対する補助制度を実施して、平成２９年度は中国地方等７県で組織しております、せとうち観光推進機構と共同で外国語表示の整備を進める予定となっております。　続きまして、観光施設の整備についての海響館リニューアルについての御質問でございますが、海響館は、本市にとりまして重要な観光資源でありますが、平成１３年４月のオープンから１６年が経過をしており、施設が老朽化をしている部分もあるところでございます。ウオーターフロントの一層の活性化に貢献できる施設となるように、リニューアルに向けた検討を進める必要があると考えております。　このため、平成２８年度にリニューアルに向けた調査検討業務を実施し、海響館のマーケティング分析、博物館等の整備に係る資金調達事例、市の財政負担の低減の観点から想定される整備手法の調査研究を行ったところでございます。　平成２９年度は導入可能性が高いと評価された事業手法について、民間事業者の参入の可能性調査、市場調査を行い、民間のノウハウを最大限に生かす事業範囲や募集要件等の調査検討など、リニューアル整備の具体化に向けたＰＦＩ導入可能性調査を進めてまいります。　続きまして、体育施設の今後のスケジュールについてでございますが、本市のスポーツ活動の中核施設である下関市体育館につきましては、建設後５３年が経過をしており、老朽化が進み、耐震性が十分でない状況でございます。また、市民プール等の施設につきましても同様に、市民の皆様から多くの改善の御要望をいただいているため、しっかりと対応しなければならないものと認識をしております。　なお、平成２９年度に実施する業務は、生涯スポーツ社会の実現のため、市内の体育施設及び類似施設の総量及び使用状況、そして県内や近隣他市の大規模施設の使用状況等の調査を行い、本市体育施設における施設設備等の計画を策定するための資料を作成するものであります。　また、今後のスケジュールといたしましては、調査検討業務と並行して行う全庁的な検討会議において、体育施設のあり方の検討を行い、事業の効果や効率性を十分に考慮し、体育館整備の推進を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、「優しさ未来　下関」、子育て支援対策、子育て環境の充実についての御質問でございます。　子育て環境の充実についてでございますが、下関ならではということで申しますと、本市には、乳幼児とその保護者を対象にした子育て支援拠点施設「ふくふくこども館」があり、たくさんの皆様に御利用をいただいております。　類似の施設を持つ自治体もありますが、立地条件がよいこと、プレイルームの利用料が無料であること、あわせて指定管理者がさまざまな創意工夫を行っていることなどにより、開館３年目の平成２８年度も年間目標利用者数１０万人を大きく超え、平成２７年度とほぼ同数の１８万６，６２９人の方に入場をしていただいております。　また、この３月３１日に公開したスマートフォン向けアプリケーション「下関市公式子育て支援アプリ」は、この５月末時点で約１，３００件のダウンロードがあり、ふくふくこども館や児童館等の行事に参加される場合などに活用されているとお聞きをしております。　今後も、各種の子育て支援事業を着実に実施し、子育て環境の充実を図ってまいりたいと思っております。　続きまして、地域医療について、地域医療体制の今後はどう捉えているかという質問でございますが、将来にわたり地域に必要な医療提供体制を確保し推進するため、平成２８年７月に山口県地域医療構想が策定をされました。　山口県地域医療構想では、県内８つの医療圏ごとに平成３７年に必要とされる医療機能別の病床数や医療提供体制のあるべき姿が示されています。そこで示された内容の意味するところは、急性期の医療については、病床数を含め、現状のままの医療提供体制で放置した場合、担い手となる医療従事者の確保さえままならなくなり、近い将来には現状の医療水準を維持することさえ困難な状況に陥るということであります。　一方、慢性期の医療においては、慢性疾患を抱えた方の生活支援ニーズが増大をしています。このため、病院での専門的な治療ではなく、日常的で身近な病気やけがを診るプライマリーケアの充実、在宅医療提供体制の構築を図るとともに、医療機関と介護施設等のより一層の連携が必要になります。　地域医療構想に示されたあるべき姿の実現に向けては、医療を提供する側、医療を受ける側、双方の関係者に学識経験者等を交えた協議の場である地域医療構想調整会議を設けて、関係者が協議を行った上で、医療機関の自主的な取り組みを進めていくこととされています。　下関市は、山口県から委託を受け、平成２８年に下関医療圏地域医療構想調整会議を設置し、その後協議を続けているところでございますけれども、先に行われた平成２９年度第１回の調整会議において、平成２８年度中に開催された３回の調整会議の結果をもとに、高度急性期・急性期機能に関する中間報告がとりまとめられました。中間報告では、今後担い手となる医療従事者の確保ができず、医療水準の維持が不可能となることがないよう、医療従事者の確保や育成が可能な規模の基幹病院が必要とされています。今後、この中間報告を公表し、市民の皆様から御意見をいただく予定としております。　地域医療構想の推進は、市民の健康的な生活を包括的・継続的に支えていくための方策の一環として進めていかなければならないと考えております。基幹病院の実現による医療従事者の確保に取り組み、市民の皆様の健康の支え、地域の安心を守ってまいります。　教育長の答弁は、後ほどさせていただきます。　続きまして、小括弧の４、地域福祉についての、第３期地域福祉計画の策定についてのお答えをいたします。第３期下関市地域福祉計画は、第２期下関市地域福祉計画が今年度で終了することに伴い、平成３０年度から３４年度までの５年間を期間として、現在市民アンケート等を実施し、策定に着手しているところでございます。　今回の第３期計画におきましては、第２期までとは異なり、計画の策定に当たっては、下関市社会福祉協議会が同時期に策定をいたします第３次下関市地域福祉活動計画と整合性のある一体的な計画であることが求められていることもあり、今回からは策定委員会等も統一した上で、一体的な計画として統合して策定する予定としております。　これは、計画策定のみならず、計画を実行していく上で、本市地域福祉の中核的役割を担っております下関市社会福祉協議会と我が市が、相互に補完しあいながら、お互いをパートナーとして協働で一体的に地域福祉の推進及び向上に取り組んでいくことこそが肝要であるという認識に基づき、今回から実施するものでございます。　続きまして、予防対策についてでありますが、林議員の御質問にあったように、介護予防、健康づくりは重要な課題の１つであると認識をしております。　これまでも、高齢者の方を対象にしまして、介護予防教室や介護予防講座の開催、自主的な介護予防活動の支援などを行っており、国民健康保険におきましては、病気の早期発見、早期治療のための事業も行っています。また、子供から高齢者まで幅広く、ふくふく健康チャレンジを中心とした、がん検診や各種健康診査、保健指導、それから栄養指導、生活習慣改善の教室・講座等といった事業を実施するなど、「ふくふく健康２１（第二次）」及び「第２次下関ぶちうま食育プラン」を推進しているところであります。　これから、さらに超高齢化社会が進行していく中で、誰もが豊かで幸せな生活を送ることができる、あらゆる世代の方々に寄り添う優しいまちづくりを実現するためには、より早い段階のライフステージから市民が健康に関心を持っていただくことが大切なことであり、市民一人一人が居場所と役割を持ち、楽しく、いきいきと暮らすことのできる、支え合うことができる環境が必要であるというふうに考えております。　自分の居場所と役割、その人なりの楽しみを持つことが健康には大事であるために、既存の事業を着実に進めながら、今後、このような環境づくりに取り組んでまいります。　平成２９年度は、第七次いきいきシルバープランの策定を予定しており、その策定に当たり、よりよい介護予防施策についても十分に検討してまいります。　続きまして、公共交通について、新市長の下、抜本的な見直しを検討してほしいという質問についてでございますが、現在、本市の公共交通のあり方や方向性などを定めた将来交通計画である下関市交通戦略を、平成２９年度末を目途に策定をしているところであります。　公共交通は、市民生活にとって大変重要なものでありますが、人口減少、少子高齢化や、モータリゼーションの進展等により、公共交通の利用者数が減少傾向にあり、サービス水準の維持や確保が今、課題となっております。　この課題を解決し、公共交通を将来的に維持し、持続させていくためにも、市がこれまで実施してきた施策だけではなく、例えば、利用実態や市民意見のさらなる分析を進め、強力にバス網の再編を推進するとともに、交通系ＩＣカードの導入、生活バスのワンコイン化など、先進他市の事例等も参考にしながら、市民目線に立った利用しやすい公共交通体系の構築を目指して、本格的に、これまでとは異なる方策も含めて検討してまいります。　続きまして、住民自治によるまちづくりにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、私もこれまで、各地区の方々とまちづくりについてお話をする中で、まちづくり協議会のあり方等について、賛否両論さまざまな御意見をいただいているところであります。　私は、このまちづくり協議会への交付金に限らず、市のいかなる事業であれ、当然のことながらＰＤＣＡサイクルで市政運営を進めることが大切であると考えております。　今後、まちづくり協議会について、見直す点があれば改善をし、地域の皆様が、より活動しやすい仕組みとなるように、検討してまいりたいと考えております。　その具体例を幾つか申し上げますと、１つには、地域の皆様がより活動しやすい活動拠点についてであります。幾つかのまちづくり協議会からいただいている御意見では、会議をするにも大変手狭な状況でもあり、部会や運営委員会がスムースに開けるような活動拠点を確保したいとの御要望があり、市としても活動拠点にふさわしい場所を検討してまいりたいと考えております。　２つ目には、サポート職員と４総合支所の連携の強化であります。菊川地区、豊北地区のまちづくり協議会の皆様からの御意見、市議会におきましても、近年数名の議員からの御質問があるところでもあり、まずはサポート職員と４総合支所の連携強化について、関係部局と協議をこれから重ねてまいりたいと考えております。　さらに３つ目としましては、まちづくり協議会の人材不足、担い手不足という懸案事項についてであります。人材の育成・発掘につながるような取り組みを、他市の事例などを参考にしながら適宜、情報提供をしてまいりたいと考えております。　そして最後、庁舎整備に係る質問にお答えをいたします。　本定例会においては、庁舎整備に関連する議案は提出しておりませんが、現在、庁内において事業計画の見直しを進めているところであります。　新庁舎は、平成３１年度中には完成させたいと考えており、そのためには、平成２９年度中に設計を終え、３０年度の着手を目指して考えておりますが、これにあわせて、仮庁舎の一部改修や移転も含めてまいりたいと思っております。　市民広場については、庁舎完成後の平成３２年に整備することを見込んでおります。現在は、９月の第３回定例会に関連する予算議案の提出に向けて検討を進めているところでございますが、先ほど申しましたが、議員の皆様方には温かい御理解を求めたいと思いますし、我々も丁寧に御説明をさせていただきたいと考えております。以上をもちまして、みらい下関、林議員への答弁とさせていただきます。 ◎教育長（波佐間清君）　　それでは、林議員の御質問に答えたいと思います。　小中学校の適正規模・適正配置の基本方針についてでありますが、少子化に伴い学校の小規模化が進行する中で、子供たちにとって、よりよい教育環境を実現することを目的として、市立小中学校の適正規模・適正配置事業に取り組んでおります。　平成２１年５月に、第１期となります下関市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定し、学校の適正規模・適正配置に取り組んでまいりました。平成２７年８月には、これを見直した第２期基本計画を策定し、現在、これに基づき本事業を推進しているところであります。　第１期基本計画では、教育委員会が望ましいと考える１４の学校統廃合の組み合わせをお示しし、当該校区において保護者などの要望により開催する意見交換会を端緒として、保護者や地域住民の学校統合への理解と合意に基づき、学校統合を進めてまいりました。　第２期基本計画においては、適正規模・適正配置をさらに推進するため、統合モデルを見直し１２とするとともに、教育委員会が主体となって意見交換会を開催するなど、より積極的に取り組むことといたしました。　一方で、統合を進めるに当たりましては、第１期基本計画に引き続き、保護者や地域住民との合意に基づいて実施してまいります。前田市長の基本方針は、これまでどおり学校の小規模化が一段と進行する中、学校の適正規模・適正配置を喫緊の課題として認識をしており、今後とも住民との合意に基づき積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆林透君　　いろいろ、ありがとうございました。これから始まっていくことなので、再質問はほとんどありませんが、何点かだけ２回目の御質問をしたいと思います。　まず第１点は、産業振興について、先ほど「おいでませ山口館」等のこともお聞きしたのですけれど、中核市程度の中で独自で物産館を開設しているような都市はどこかあるのか、情報があれば教えてください。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　東京事務所に関連する御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　一般財団法人地域活性化センターの調べでございますが、自治体のアンテナショップ実態報告書によりますと、平成２８年４月１日現在で、東京都内における自治体アンテナショップが都道府県で４２、それから市町村が２３で合計６５店となっております。　店舗の形態といたしましては、独立した店舗として構えている自治体アンテナショップが５４店、それから商業施設やコンビニエンスストア等のスペースを借用して店舗を構えている、そういうものが１１店でございます。　議員御質問の中核市で出展しているところでございます。中核市が本市を含めて４８市あるのでございますが、独立型の店舗では、青森市と金沢市でございます。それから、集合型の店舗では、私どもの聞き及んでいる範囲でございますが、豊橋、姫路、福山、呉、高知が出店をいたしておるということでございます。なお、青森、豊橋、姫路、福山の各市は、周辺自治体と共同あるいは連携した出店となっております。　最後になりますが、議員が今御案内の「おいでませ山口館」――山口県観光物産センターでございますが、これは東京日本橋にございます。本市の下関市の物産品も販売など取り扱っていただいておるところでございます。以上です。 ◆林透君　　ありがとうございました。ある程度そこそこの都市で開設はしているということですね。ぜひとも下関でもそういったものを含めて、人員配置等々難しい問題もあると思いますけれど、ぜひ下関の物を売っていく、首都圏に売っていって首都圏での嗜好を考えながら、それをフィードバックしていくというようなこともできると思いますので、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。　それから、地域医療についてですが、地域医療の状況も変わっておりますが、医療を取り巻く環境も多分、相当変わっていることと思います。他市ではなかなかできないことをやるくらいのつもりでやっていかないと、医者が来ないという状況が多分出てきます。医者が来ないということは、医療ができないということにもつながってきますので、ここら辺をぜひ、他市ではできないようなことを下関では他市よりも早くやっていただきたいと思っております。今、協議は進めていると思いますけど、何かお考えがあれば、よろしくお願いします。 ◎保健部長（福本怜君）　　非常に力強いサポートの言葉をいただいたと思います。今般、議会において条例改正でお願いしております保健部における地域医療課の設置というのが、まさに議員の今御指摘ございました他市に先駆けて取り組んでいく、まさに基礎自治体として、医療の確保に主体的に取り組んでいく、そういった前田市政のあらわれの１つであるというふうに受け取っていただきたいというふうに思います。　当然ながら、市の執行部だけではなく、市議会の皆様、そして何よりも住民の皆様の御理解、御支援をいただいて基幹病院の実現に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。以上です。 ◆林透君　　ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。　それから、予防対策について、ちょっとこれは極端なお話なのですけれど、例えば地域のいろんなところ、私らもそうですけれども、知らないところもたくさんございますが、地域を再認識してもらうために、例えばお年寄りを、高齢者を周遊バスに安く乗ってもらって１日――観光じゃないですけれど、勉強してもらうということだけでも、例えばお年寄りがその時間は病院に行かないということであれば、国保の負担は減るわけですよね。なおかつバスが使えてバスの収入も少しはできる。　これは、ずっと昔に、そういう参考の意見を聞いたことがあるのですけれども、とにかく病院に行ってしまったら、当たり前のように病院に行くことがもう日常生活の中に盛り込まれておりますので、私どもも病院に行けば幾らですよといったら、このあと２倍はお金が要るんだなということを考えるんですけれど、その時間をお年寄りが元気になっていくための――例えばそういうことです――それに使えば病院に行かなくて、保険料は使わなくて、なおかつある程度収入があって、自主予防にもつながるというような、これはちょっと突拍子もない考えかもしれませんけれども、そういうことも含めて、とにかく元気で過ごしてもらうことが一番の財政負担を免れる方法だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。多分、こういう考えはまだわからないと思いますので、質問にはできないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あとは要望なのですけれど、いろいろございます。公共交通についてですが、１つは、周辺部の大切な移動手段であるタクシー、個人も会社も含めてこういったものも少しずつ減ってきております。　しかしながら、お年寄りは――障害者もそうですけれど――家の前まで来てくれるタクシーが最も乗りやすい移動手段と思いますし、タクシー運転手さんであれば２種免許を持っておりますので、安心、安全で乗ることもできます。ここら辺も現在は高額になりますので、なかなか乗る気はないけれど、何人かで乗れば安くなるわけです。　そういった安価な低料金で利用できるような仕組みも検討していただければ、タクシー業界も今から大変と思いますけど、特に田舎のタクシーはなくなってしまったら今度は一般の方も困りますので、そこら辺をうまく両立できるような手法も考えていただければと思います。　それから、商業の振興につきましては、やはり既成概念にとらわれない奇抜なアイデアを持っていかないと、なかなか進まないと思います。もちろん人員配置のこともありましたが、そういったものも含めて強く推進していけるように要望しておきたいと思います。　それから、貿易、港湾の振興につきましては、航路、貿易の拡大は、必ずや下関の産業を再興し、経済の一端を担うようになってきます。重点事項として推進していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、中心市街地、あるかぽーと等を含めて、やはりあの筋の開発いかんによっては下関に交流人口が来るかどうか大きな影響力を及ぼしてくると思います。またその間に結構距離はありますけど動線を伸ばして回遊性をつくれば、多分たくさんの人が来られると思います。　先ほどもありましたが、船だまりの解決も必要だろうと思いますけど、よく熟慮を重ねて未来志向というか、今から先ずっと続いていくわけですから、そういう計画をできるだけ早くお願いしたいと思っております。　それから、観光振興についてですが、今から瑞風等、観光列車が山陰線を通ります。ＪＲの方が山陰線の草刈りを相当大がかりに、単に瑞風が通るからだろうと思いますけれど、職員さんが草刈りをやっておりました。しかしながら、かなり前のことなので、もう大分ぼうぼうになってきております。　１つ参考にですけれど、下関市内の山陰線をずっと通っていますと、線路が海側を通っている場所というのは、小串と湯玉の間だけなんです。あとは全部、海があって国道があって線路があるという形になってきております。　犬鳴という場所ですけれど、福徳稲荷のすぐ下なんですけど、そこは線路から直接、海が見えます。本当に絶景といいますか、下が岩場で透明度も高いです。　ただ、草がぼうぼうで見えない所も多々ございます。これはＪＲだけにお願いするわけにもいきませんので、何かいい方法があったら考えていただきたいのと、元乃隅稲荷が有名になって、ちょっと変な話は、クスの森の観光客が少し減ったというお話も聞いています。　多分、菊川・豊田を通ってそのまま長門市のほうに行くからクスの森のほうに行かなくなったのだろうと思いますけれど、元乃隅とは別に福徳稲荷という眺望が本当によい、海が真正面に見えて夕日がその前に落ちるようなお稲荷さんもございますので、またそことあわせて山陰線のそういった利活用も考えていただきたいと思います。　以上、いろいろ申しましたけれど、時間もございません。関連質問の時間もありますので、最後になりますけれど、１つ市長にお願いしたいというのが、やりたいことはたくさんあると思います。しかしながら制約もたくさんございます。言うのはたやすいですが、実行するのが難しいというのは、今からの現実だろうと思いますが、しかしながら私は市長も下関市も最高のパフォーマンスとポテンシャルを持ち得ていると信じております。　その中で、やはりめり張りをつけ、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドをしっかり行い、若いリーダーのもとで、「希望の街　下関」、これへ変えていけることを期待しております。新しい下関のかじ取り、そして未来をしっかりお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── △関連質問 ◆副議長（亀田博君）　　この際、関連質問の通告がありますので、これを許します。　松田英二議員。（拍手）　　〔松田英二君登壇〕 ◆松田英二君　　お疲れさまです。みらい下関の松田英二でございます。林会長の代表質問に引き続きまして、私が関連質問をさせていただきます。　今回、前田市長におかれましては市長就任、まことにおめでとうございました。　それで、今回、前田市長が市長選を戦われていた中で、旧４町向けに配布されましたこの「希望の街へ。豊浦四町本気の再生」ということで、こういう政策アクションプランと言うんですか――このリーフレット、これに掲げられています内容、これは公約と思いますので、これを中心に質問をさせていただきます。　まず、第１点目で、総合支所の機能強化についてですけれども、この政策アクションプランの裏側の左の１番目、１番上のところに支所機能の強化、旧４町の支所権限強化による中心地の活性化、地域振興のための積極的な助成、地域の実情に応じたスピーディーで細やかな行政サービスの確立とございます。このようなプランを掲げておられるわけですけれども、どのような思いでまず掲げたのか教えてください。 ◎市長（前田晋太郎君）　　質問、ありがとうございます。豊浦総合４支所に対する思いにつきましては、まず機能を強化していかなくてはいけないという話をずっとさせていただいてまいりました。　総合支所の機能につきましては、これまでも行政サービスの総合窓口、地域振興の拠点、防災緊急対応の拠点として位置づけており、この認識について変わりはございません。また、御承知のとおり総合支所は、部相当の組織として、各総合支所とも４課体制の組織を編成しているところであります。　豊かな自然と文化遺産を有しております豊浦４町は、市全体にとりましても、今もかけがえのない今後大切な存在であります。各地域の活性化に対して総合支所が一層貢献していくことができるよう、市全体での連携強化を深めてまいります。また、私みずからが足を運んで、今まで当たらなかったところに光を当てていきたいというふうに思っています。　本市におきましては、人口減少、少子高齢化が進んでいるところでございますけれども、本市を希望の街として市民の皆様の声をいただきながら、誰もが安心して暮らせるまちとしていくことが重要であるというふうに考えております。以上です。 ◆松田英二君　　旧４町に今まで以上に光を当てるということで、大変うれしく思っておるところでございますけれども、旧４町、当然４つの総合支所がございますけれども、合併して１２年、１２年前の当時と比べまして、やはり職員も随分減っています。　それで、私たち旧４町の議員、みらい下関には４名おりますけれども、やはり地元で言われるのは、合併して職員も減って、総合支所のほうでなかなか仕事をしてもらえないというお話もよくお聞きするようになってきたところでございます。　これで職員をまたふやすというのは、なかなか難しいでしょうし、旧４町の職員というのは本庁の職員と比べまして、１人当たり幅広い仕事をしていますので、なかなか奥まで御存じないっていう言い方は悪いのでしょうけれども、そういう職員の方もたくさんいらっしゃいますし、その辺もよく考えていただきまして、旧４町の総合支所のあり方と言いますか、その辺も考えていただきたいと思います。　また、前市長がよく言われておりまして、権限はやるけど予算額が伴ってないというふうなことをよく冗談で言われておりましたけれども、総合支所の支所長に、総合支所費というのがありますけれども、なかなか足りているという現状ではないと思いますので、その辺のお考えも、ぜひこの場でお聞かせいただけるのであれば、思いでよろしいので、お答えできますか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　機能強化の中で、やはりその総合支所長にもたらされている自由裁量についての話というのは今まで随分と聞かせていただいておりますし、選挙のときも随分話が出ました。　権限はあっても実際お金がないから、それだけでは意味がないよということでございますが、今、財政的に、本当に厳しい状況というのは、もう議員の皆さんも御承知だと思いますが、これから私がこの事業を、さまざまな事業を見直して、お金をつくることができましたら、４町のほうにはそれなりの配分をしていきたいというふうには考えておりますので、また鋭意、御相談させていただければと思っております。以上です。 ◆松田英二君　　お金がなければ知恵を出せばいいわけですからね。ぜひ、そういう形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、２点目でございます。林業の再生と有害鳥獣対策についてでございます。昨日、前田市長の施政方針の中で、活力起動下関の中で、農業とか生産基盤の整備とか水産業とか、漁業とか商業とかいろいろあったんですけれども、林業のことについて残念ながら書かれていないんですね。それで林業というのは当然……、いいですか、書かれてあるのかも知れませんが、僕が見た範囲では書かれてないと思ったもので、今そういうふうに言わせていただきました。　どうしても農業、水産業に比べまして、林業というのが、なかなか日が当たらないと言うか、どうしても置き去りにされているというか、そういうふうな少しイメージがありまして、林業の再生こそ――山に雨が降れば、川に流れて、海のほうに流れていって、また水産業のほうも栄えるような形になりますので、もう少し根本的に林業の再生を、ぜひともしていただきたいと思いますけれども、何かお考えがあれば、お答えしていただければという思いでございます。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　昭和３０年代におきましては、中山間地域は春から秋にかけては、畑、田んぼ、そして冬は山に入る。風呂や料理のために、山に柴刈りにというのは、普通にあったことで、山の中にたくさん入るというのがあったものでございますけれども、近年、民有林におきまして、特に木材の単価が非常に下落をしたということがございまして、それがずっと長く続いております。　その結果、林業をするという昔ながらの農家の方、林家の方が非常に減っているという状況でございます。その結果、さらに悪くなりますのが、山に入らないということで、猟友会の方が、イノシシ、鹿を捕りに行こうとしても、入れないような状況になってしまっているというのが現状でございます。　現状、下関の森林は約４７，０００ｈａございますけれども、その８５％が民有林でございます。その民有林のほうが、間伐とか除伐、枝打、下刈りというのがなかなか行われないというところがございまして、前へ進めてないという点でございます。　このような問題に対しまして、県では平成１７年度から、やまぐち森林づくり県民税関連事業によりまして、繁茂竹林の整備事業や荒廃した人工林の間伐を行う森林機能回復事業などを実施しているところでございます。　また、国におきましては、所有者が適切に管理できない森林、民有林でございますけども、新たな施策を現在検討しているというところでございます。なお、近年では主に個人が所有する森林につきまして、昔のようにみずから伐採等の施業を行う、いわゆる自伐林家、みずから伐採する自伐林家が地域の林業の担い手として、特に、地域活性化の観点から注目されているところでございます。　有害鳥獣対策といたしましては、本年度より県主体で雌鹿を優先的に捕獲できる鹿専用くくりわなの実証実験が行われます。県に確認いたしましたところ、本年度中に２回ほど、下関と長門地域において、それを行う予定でございます。　本市といたしましても、総合的な観点から鳥獣被害対策を含め、林業の振興をできるものから進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆松田英二君　　これから有害鳥獣のことをお聞きしようと思ったんですけれども、先にお答えいただきまして、ありがとうございました。　それで、やはり山林がもう荒廃しておりまして、先ほど林部長が言われましたように、本当に木はもう倒れ放題で、猟友会の方が山の中に入って鹿、イノシシを駆除しようにも木が倒れておりまして、なかなか身動きがとれないということで、もうやりたい放題。それは人間が悪いのでしょうけれども、そういうことで今、有害鳥獣のほうも捕獲頭数はふえているけれども、被害金額もふえているということで、何か本当に根本的なことを考えないと、何か対策を考えないと、もう厳しくて、本当に農家の方も農業をする意欲をなくされている方が大変多くございます。　やはり、そういう方たちのために、まずは山林をどうにかしていく必要性があろうかと思いますので、今後、いろいろ調査研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次、３点目でございますけれども、地域おこし協力隊についてでございます。この６月の議会におきまして約１，０００万円ほどですか、補正がついておりますけれども、まずもってこの概要をお示しいただきたいと思います。 ◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君）　　地域おこし協力隊のまず概要でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票及び生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として任用し、隊員は一定期間、おおむね１年以上３年以下の期間、その地域に居住をいたしまして地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民への生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度でございます。以上です。 ◆松田英二君　　今、地区と人数を言われておりませんけれども、私のほうから政策予算説明資料ですか、この中に書かれておりますけれども、一応内日、菊川、豊田及び豊北ということで、各１名ずつで、４人ということでようございますでしょうか。 ◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君）　　大変、申しわけありません。概要というところでとどめましたけれども、導入は今、議員がおっしゃいましたように内日、菊川それから豊田、そして豊北地区でございます。以上です。
   ◆松田英二君　　これはいつぐらいから募集をかけて、予定では、いつぐらいに着任されるということでございましょうか。 ◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君）　　今後のスケジュールということになりますけれども、この６月議会で補正予算を提案させていただいておりますので、今議会で御承認をいただいた後に、７月の上旬から約１カ月間で募集をしたいと考えております。　そして、選考を経た後に、早ければ１０月から任用、活動開始になる予定でございます。以上です。 ◆松田英二君　　わかりました。募集の仕方もいろいろあるのでしょうが、どれくらいの方が応募されるか、これもわかりませんけれども、やはりこの４地区、どうしても都市部じゃない、過疎地域と言いますか――の団体のほうに来られるというお話を聞いておりますので、ぜひとも応募された方で、何人か応募されると思いますけれども、そのときに当然、面接等されると思います。　そのときには、引き受け側の地元の方にもぜひ入っていただいて、協力隊の人はどういう仕事がしたいと、受け入れ側はどういう仕事をしてもらいたいと、やはりマッチングがすごく合ってないと、１年任期で３年、最長３年ということでしょうけれども、途中でやめられたりする可能性もゼロではございませんので、その辺はよく調査、研究していただきたいと思います。　それで、例えば４名の募集をかけられまして、理想とすれば、妻帯者で家族がありまして、お子さんが２人、３人おられる方というほうが、私的には独身の方が１人で来られるよりいいのじゃないかなという思いがするんですけれども、その辺の応募に関しての規制というか、その辺はあるんでしょうか。 ◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君）　　一言で言いますと、応募についてそういう妻帯者であるとか、そういう規制は全くございません。ただ、全国的な傾向といたしましては、今全国で約４，０００人ぐらい隊員がいらっしゃるということですけれども、隊員の約４割は女性であるとか、あるいは隊員の約８割が２０代、３０代と、比較的まだ若い方が全国に隊員として張りついていらっしゃる。　こういったことから、やはり我々とすれば、若いよそ者の発想というか、そういった地域にはない、そういうよそ者の発想をいかに生かしていくか、そしてそこが活力ある取り組みの発端になるのかなと思っておりますので、採用に当たっては、特に条件等は今考えておりません。以上です。 ◆松田英二君　　わかりました。ありがとうございました。今、全国で４，０００人おられると初めてお聞きして、そんなにいらっしゃるのだなという思いでございます。　今後、募集をかけられまして、順調には１０月スタートで、４人一遍にということではないでしょうけれども、最終的なこの事業をする目的というのは、来られる方が下関に未来永劫、住んでいただけるというのが一番の目的だと思いますので、ぜひともこの事業、大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、４点目で、公共交通基盤の構築についてでございますけれども、これは先ほど林会長が代表質問の中で言われましたが、菊川、豊田、豊北町のほうで、市民生活バスが運行をしておりますけれども、先ほど、この中にもありますように、前田市長のこの公約の中にも生活バスのワンコイン化の実現ということでございます。　これは本当に実現すればいいのでしょうけれども、ワンコインで１００円で乗れるようになれば、乗客は当然ふえます。そのかわり財政的にまた、出ていく金が多くなれば１００円にした意味もなくなるわけでございますので、その辺もしっかりよくしていただきたいと思いますけれども、今後のあり方として何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　ワンコイン化の実現についてということだと思いますけれども、現在、下関市の生活バスは豊田、豊北、菊川、豊浦の一部で距離制の運賃を導入しておるというところでございます。　一方で、市生活バスについては、ほとんどの路線で利用者は減少、利用率も低下し、厳しい運行状況というふうになってございます。市民の買い物や病院など移動手段を考えると、公共交通を維持存続させていくことは重要な課題でございまして、市民の方が気軽に利用できる運賃のワンコイン化の実現は、生活バスの潜在需要の開拓、利用頻度の増大など、利用者増も見込まれることから、実現に向けては、交通事業者の皆様の御理解、御協力が必要不可欠なので、関係者の皆様と協議の上、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ◆松田英二君　　できるだけ早くするということでございます。それと今、一部地域でオンデマンドのタクシーが走っていると思います。先ほど、林会長が言われましたように、本当に乗り合わせて行ったほうが安いという場合もありますし――安いというか、スピードが速く着く――どうしても生活バスですと、周辺部を回っていくような感じで、普通の車で１０分ぐらいで行けるところを、１時間ぐらいかけて回るようなコースが結構あるんですよね。タイムイズマネーでございますので、その辺のタクシー、事業者等に協力していただきまして、そういうふうな導入の形もあるのじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　次ですが、情報通信の格差是正についてでございます。どうしても旧４町というか、人口が少ないところ、光ケーブルが来てないとかいうことで、格差が随分まだまだあるような状況でございますけれども、今の現状と今後についてお示しをいただきたいと思います。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　情報通信サービスでございます。現状では各通信事業者が、それぞれのサービスを展開しておるということでございますが、超高速ブロードバンドといたしましては、まず光回線に代表される固定系と第４世代携帯電話、４Ｇに代表をされる、移動系通信でございます。私どものスマートフォンも上のほうに４Ｇと表示をされているところでございます。　市内の現状といたしましては、光回線におきましては、旧市内、菊川、豊浦、豊田の一部及び豊北町の全域がサービス未提供の部分がございますが、４Ｇにおきましては、一部の山間部を除いてほぼ全域でサービス提供地域というふうになっております。　いわば有線の光回線による通信サービスには、光ファイバの敷設といいますところの設備費び維持管理費等に多額な経費を要するということでございますので、各通信事業者におきましても、急速なエリア拡大には至ってないところでございます。　一方、高速モバイル通信ネットワークは急速に進展をしてございまして、そのエリアも確実に拡大をしており、通信速度も改善をされておるということでございます。　国でございますが、２０２０年代に向けたワイヤレスブロードバンド戦略――２０２０年と申しましたのが、ちょうど東京オリンピックがある年ということでございますので、そこを目指して、第５世代の移動通信システム、今度は５Ｇでございます。これの実用化に向けたロードマップを示しております。　これは世界に先駆けてという冠がついておるところでございまして、近年、インターネットの利用形態が固定系から移動系に変化をしまして、あらゆるものがインターネットにつながる、インターネットオブシングスというＩｏＴ技術、例えば車自体がインターネットにつながってしまうというような技術の開発などございまして、今後は、高速モバイル通信ネットワークは、急速に発展をしていくものというふうに考えられております。　本市におきましても、国の施策を注視しておくのでございますが、光ブロードバンドにおきましても、関係機関との協議を行い、調査・検討を進めまして、情報通信の格差是正には努めていかなければならないと、そういうふうに思っております。以上です。 ◆松田英二君　　今まで、有線で進めていたのが、今後無線でということなのでしょうけれども、無線でやるのはいいんですけれども――きょうは月曜日ですから、おとといは土曜日ですか、土曜日にある周辺地に来ますと、携帯自体が入らないというところに、午前中ずっとおりました。　そういう所は、現状、今も携帯電話も入らないわけですから、当然そういう４Ｇにも対応してないという地区でございましょうけれど、そういう地区もたくさんあると思うんです。その辺も５Ｇになると、変わってくるのですか。ちょっとお教えください。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　５Ｇになると、流れる情報量も１００倍というようなことも聞いておりますので、そこもつながることを期待いたしたいと思います。 ◆松田英二君　　期待したいと思います。これは民間事業者がやられることでしょうから、主なキャリアとしては３つあるわけでございますが、土曜日に行ったところもその中の全てが入らないわけじゃないとは思いますけれども、私が使っているキャリアの分には全然一切入らないような状況でありました。　まだまだそういう地区もたくさんあると思いますので、その辺が行政としてできることと、できないことがあろうかと思いますけれども、ぜひとも、そういう形で皆が平等に情報を得られるような社会になっていっていただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。　最後に６点目でございます。子育て環境の充実についてでございますけれども、現在、少子高齢化が進んでおりまして、子供たちも随分以前に比べて少なくなりましたけれども、市長みずから今子育て中で、小学生が３人いらっしゃるということでございますので、今のお父さんとしての思いを語っていただければ。 ◎市長（前田晋太郎君）　　私の子供に対する思いでいいですよね。（「お好きにどうぞ」の声あり）　まさに今、子育て真っ盛りで、小学校２年、４年、６年、男、女、男でございまして、毎日賑やかにやっておりますけれども、私のときよりも子供が明らかに減っております。　将来、この子たちがこれから大人になるに向けて、しっかり教育環境を整えていきたいですし、とにかく何といってもこの下関に誇りを持って大きくなってほしいなと、将来は下関に帰って来て、下関で働いて結婚してほしいなと、この子たちに大人のツケを回さない政治をこれからやっていく必要があるのかなというふうに、毎日思いながら子育てを頑張っております。以上です。 ◆松田英二君　　今、前田市長が言われましたように、本当にこれから子育ての充実、環境の充実が本当に私は大事だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　今回は、豊浦４町の活性化についてという質問をさせていただきましたけれども、お互い立場は違いますが、目標、目的は全く同じで、ぶれないと思っておりますので、今後ともお互い切磋琢磨して頑張ってまいりたいと思いますので、ひとつ皆様方よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　先ほどの答弁について訂正をさせていただきたいと思います。　林業の再生と有害鳥獣対策につきまして、やまぐち森林づくり県民税を活用して、市や町が事業主体となりまして集落周辺の地区に繁茂竹林の伐採を行うという御説明の答弁のところでございますけれども、平成１７年度からというふうに答弁いたしましたけれども、正しくは平成２７年度でございました。申しわけございませんでした。 ◆副議長（亀田博君）　　以上で、みらい下関の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開は、１５時１５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時０１分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時１３分　再開－──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長（戸澤昭夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を継続いたします。３番、藤村博美議員。（拍手）　　〔藤村博美君登壇〕 ◆藤村博美君　　公明党の藤村博美でございます。公明党を代表いたしまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。　その前に、まず前田市長、市長就任大変おめでとうございます。激戦を勝ち抜いての就任、市民の皆様は、新しい風による市政改革を期待し、若い力を信じての結果であったと、そして、未来の希望あふれる下関の構築をしていただきたいという市民の皆様からの思いのこもった当選であったと感じています。どうかこういった市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、前田市長のおっしゃるとおり、謙虚に、丁寧に、かつ若さとスピード感を持って、前へ前へと進んでいただきたいと思います。私たち公明党も、市長とともに、施政方針に掲げられている「希望の街へ　改革の挑戦」を目指し、ともに進んでまいる決意ですので、よろしくお願いいたします。　それでは、先日発表されました市長施政方針に沿って質問をさせていただきます。　公明党は、５月１９日、石田政務調査会長らが首相官邸で菅官房長官と会い、政府が経済財政運営の基本指針、骨太の方針を策定するのに際し、政策提言、成長戦略２０１７を申し入れました。この席上、石田政務会長は、自公政権下で景気が拡大基調にあることを生かし、今こそ未来の日本をつくる子供たちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げると強調、大胆な人への投資を成長戦略の柱にするべきであると、教育投資の拡大と質の向上を求め訴えました。こういった点を踏まえながら、順次質問をさせていただきます。本日の質問と重複するところもあると思いますけども、再度回答をお願いいたします。　まず、本庁舎の整備事業についてお伺いいたします。前田市長は、市長選の公約としても、本庁舎について解体ということを明確におっしゃっておりました。今回示された施政方針におきましても、本庁舎整備については、本庁舎を解体して子育て支援施設を併設した新庁舎を整備することで、事務の効率化と市民サービスの充実を目指しますと語っておられます。今まで、耐震補強をするということで進めてきた計画が中断を余儀なくされている状況下にあって、その違約金について、今までにもありましたとおり、合計幾らになるのではないかと懸念されている中、それでも、なお、解体すると決断したその根拠は何なのか。市長が言われた未来に負の遺産を残さないということにつながっているのかお示しください。　また、当初、出先部署について本庁舎内に戻すとされていましたが、現在、出先の部署は、どのくらいあるのか、そして、新庁舎整備後は、どのようにお考えであるのか。また、本庁舎の解体費、完成するまでの期間の業務はどうなるのかお示しください。また、子育て支援施設を併設とありますが、どのような子育て支援施設をお考えなのかお示しください。今だけを考えるのではなく、５０年後の下関をしっかりと見据え、賢明な決断をしていかなくてはならない。未来に禍根を残すようなことが決してあってはならないと考えております。速やかに概要をお示しいただき、ともに、市民のための庁舎整備に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、住民自治によるまちづくりについてお伺いします。この住民自治によるまちづくりにつきまして、施政方針の中では、引き続き、地域の皆様が課題の解決や活性化に取り組んでいただくために、より効果的な仕組みを検討していくとあります。私の所属する中東地区まちづくり協議会も、先日、５月２５日に総会を開催し、２９年度の活動などについて協議を行ったところであり、少しずつではありますが、前に向かっていると認識しているところであります。　２９年度は、交付金も倍近くになり、いろいろと活動も広がっているところですが、この交付金、来年度もあるのだろうかと不安に思っている方もいらっしゃると伺っています。市長は、このまちづくり協議会に対して、その使命と役割に関して、どのように考えていらっしゃるのか見解をお聞かせください。また、効果的な仕組みを検討していくとありますが、どのようなことをお考えかお示しください。まちづくり協議会に携わっているメンバーが困ることのないよう、また、心が折れることのないよう、やる気をなくすということのないようよろしくお願いいたします。　続きまして、あるかぽーとと中心市街地の一体となったウオーターフロント整備についてお伺いします。前田市長は、市長選の折、下関のセールスポイントは、間違いなく関門海峡だ、あるかぽーと地区に大きな絵を描きたいと私たち下関市民に壮大な夢を与えてくださいました。また、ＪＲ下関から海岸沿いに遊歩道を整備し、大人がおしゃれな時間を過ごせる町並みとも表現されており、市民の方からは、そんなすてきな町並みができるのだろうかという期待の声もいただいております。今回の施政方針の中にも、あるかぽーと、岬之町地区については、下関商工会議所からの御提案も参考に、中心市街地となった魅力的なウオーターフロント整備の方針を検討していくとありますが、実質的にはこれからだとは思いますけども、今現在の状況と今後のスケジュールなどについて、わかる範囲で構いませんので、回答をお願いいたします。　続きまして、図書館業務についてお伺いします。施政方針では、図書館につきまして、市民に対し、質の高い図書館サービスを提供するため、本市図書館の将来的なあり方や方向性を明らかにする図書館基本計画を策定するとあり、やっと基本計画ができるのだとの思いですが、この基本計画は、本年度中に策定するということでよろしいでしょうか。また、この基本計画を策定するための基本ともなる図書館の役割、使命についてどのようにお考えか見解をお示しください。また、２９年度より廃止となった事業、学校への書物の貸し出しに対する配達の廃止と移動図書館の内日地区の廃止について、２８年度の貸し出し状況も踏まえ、廃止とした理由をお答えください。　学校からの貸し出しの依頼については、学校司書、図書ボランティア、読み聞かせボランティアの方々の御尽力により確実に増加していると聞いています。にもかかわらず、なぜ配達をやめたのか。ボランティの方々の中には、配達していただけなくなったので、御自分の図書カードで借りれるだけ借りたりしているが、冊数に限界があるのでという声も聞いています。また、山口市にあります山口県立図書館にまで行って借りていらっしゃる方もいると聞いています。市民に対し、質の高い図書館サービスを提供するという意味でも、市民サービスの観点からもいかがなものかと思います。子供たちのためにとボランティアで頑張っていただいている皆様に応えていかなくてはいけない、協力していかなくてはならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。今後どうされるのか、お示しください。　続きまして、図書館の職員体制についてお伺いします。先日お聞きしたところによりますと、人員が不足しているということもお聞きいたしました。これは、平成２６年４月現在の資料になりますけども、下関市の図書館の職員数５６名の内、正規の職員はゼロ名となっています。他市を見ると、山口市では職員数４９名に対し正規の職員が１１名、岩国市では職員数３５名に対し正規が１４名、周南市では職員数１９に対し正規が１１名、宇部市では職員数２５に対し正規が１０名、山陽小野田市では職員数１７に対し正規が７名となっており、正規の職員がゼロというのは、下関市のみとなっています。ここら辺にも問題があるのではないかと指摘せざるを得ません。現在、正規の職員がどのくらいいるのか回答をお願いいたします。　非正規の方々も一生懸命に取り組んでいただいているのだとは思いますが、やはり、待遇の違いなど、どうしようもない部分もあると思います。しっかりとした役割と地位を安定させることで、よりよい図書館運営ができるのではないかと考えます。また、他市の図書館の取り組みなどについても研究し、さまざまな情報を共有することで、より質の高い図書館運営が可能になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。　続きまして、美術品などの購入についてお伺いいたします。今回、毛利家の美術品４点を５，０００万円で購入、これから５年間にかけて毎年５，０００万円ずつ購入していくということですが、こういった美術品の購入は、どこで誰がどのように決定をしているのかお示しください。また、５年間で２億５，０００万円といえばかなりの高額になりますが、その金額の査定はどのようにされたのか。また、年間５，０００万円を支払っていくということであれば、かなり教育委員会の財政を圧迫するということになるのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。また、この５年間は、他の美術品は購入しないということなのか回答をお願いいたします。　続きまして、学校司書についてお伺いします。昨年８月８日、学校図書館法（法律第１８５号）第６条において、学校司書について、「学校には、前条第１項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない」と学校司書を法的に位置づけております。また、学校司書の配置につきましては、１週当たり３０時間の職員をおおむね２校に１名程度配置することが可能な措置を講ずることとなっています。本市におきましては、２７年度より５名の学校司書を配置、昨年からは１名の学校司書が２から３校を兼務して業務を勤めていただいており、現在１１校への配置となっています。配置されている学校からは、大きな効果が上がっているということも、議会にて報告を受けております。　ただ、この５名の学校司書もことしで３年目となり、今後の動向がどうなるのか懸念しているところでありますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。また、学校司書の役割というのは、大変広範囲にわたっており、非常に専門性の高い仕事であると認識しておりますが、教育委員会として、どのように認識されているのか見解をお聞かせください。　また、以前、図書ボランティアの充実によって補っていくとの説明がされていたと思いますが、現在の図書ボランティアの設置状況について回答をお願いいたします。図書ボランティアの方々も一生懸命取り組んでいただいておりますが、学校における位置が明確になっていないため、やりにくい面も多々あるというようなお声もいただいております。まずは図書ボランティアの充実を掲げるのであれば、コミュニティ・スクールやまちづくり協議会などにも積極的に協力をお願いして、全ての小中学校に配置できるよう、そして、子供たちに本のおもしろさを伝え、心の栄養をたくさん与えられるよう、今後の取り組みをお願いいたします。　続きまして、児童クラブについてお伺いします。この児童クラブにつきましては、今までにも何度か取り上げさせていただき、私の言いたいことは、大体わかっていただいていると思います。昨年の９月議会において、前田市長も市議会議員としてこの児童クラブを取り上げました。私も同議会にて児童クラブについて取り上げ、一般質問にて前田議員と全く同じ気持ちであると発言いたしました。きっと私の発言の意図についてもわかっていただいているものと思っています。市長就任後、早速、川中西小学校を訪問してくださいました。そのときの様子が５月１２日のフェイスブックに載っていましたので、少しちょっと長いんですけども、紹介をさせていただきたいと思います。　「長年の懸案をクリアしました。小学校放課後児童クラブの待機児童の問題。下関市内では複数の小学校において待機児童が解消できずに、先日も市長室で協議に入ったが、結局私は本当の問題点をこの目で確かめたく小学校に直接訪れることにしました。市長が行けば、関係部局もトップが動く。しかし私が現地に出向いた最大の理由は複数にまたがる所管が存在するが為にその責任の所在が不明確であるところでもありました。子供達と言葉をかわし、利用できる可能性のある教室を調査確認。結論は翌日に出ました。１２名の待機児童が存在する川中西小学校は対応教室が１室増え、対応可能人数が４８名→９６名に。もう１校も今から少し工事が必要になりますが、恐らく待機児童はゼロに持っていけるはずです。改めて感じたことは、机の上だけでは政治は語れないということ。できない理由は幾らでもある！大切なのは、解決のためにどのような意見が出せて前を向いて実際に動いていけるかということ。市役所職員からも変えていこうという意気を非常に感じることができ、有意義な取り組みとなりました。これからも市内のすべての小学校の待機児童がゼロになることを目指して取り組んでいきます！」と語られております。　私も全く同感であります。複数の所管にまたがっているということ、そしてできない理由を一つ一つ挙げるのではなく、解決をしていくこと、市長には期待しておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、まず、今年度の待機児童の現状と昨年から改善された点について回答をお願いいたします。　続きまして、市長が川中西小学校を訪問されているようですので、特に川中西小学校を取り上げて質問いたします。まず、児童クラブの教室が１室ふえるとのことですが、その教室はどこにある教室なのでしょうか。４階の教室になるのではないかという心配の声も聞いております。また、そのために、児童クラブの先生は何人ふえたのでしょうか。また、机、椅子などの備品は、きちんと確保できているのでしょうか。今までにも言ってまいりましたが、平日の夕方一、二時間程度であればと思いますが、夏休みなど長期の休みには、起きている間の大半の時間を児童教室で過ごすことになります。宿題等もそこですることになります。休日の子供たちが安心して過ごせる居場所でなくてはならないと考えております。施政方針の中でも子育て家庭への就労を支援するだけでなく、子供の健全育成に取り組みますとあります。いかがでしょうか。　また、今後の取り組みとして、待機児童を解消するための先生の確保はどうなっているのでしょうか。また、夏休みともなれば、２交代制での勤務となります。その補充員さんたちは、足りているのでしょうか。待機児童解消のためにこういう教室をふやすのは、大変いいことで一歩前進したとは考えておりますけども、実態についても現場をしっかりと見て把握をしていただきたい。また、先生方の御意見、御要望をしっかりと聞いていただきたいと思います。どうか教育委員会ともしっかりと連携をとって、子供たちのストレスがたまらないよう、子供たちの笑顔を守るため、また、先生方のストレスもたまらないような、そんな放課後児童クラブにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、若者サポートステーションについてお伺いいたします。ニートや引きこもりなど、さまざまな理由から働くことに不安を抱える若者の就労を支援する地域若者サポートステーション。現在全国１６０カ所に設置され、ちなみに山口県では、下関市、宇部市、防府市、周南市の４カ所に設置されており、職業的自立に向けた支援を実施しています。政府の２０１７年度予算案では、サポステの事業として高校中退者に対するアウトリーチ、訪問支援が新たに盛り込まれており、学校との連携も必要となってまいります。運営は、民間非営利団体ＮＰＯなどに委託をして運営を行っています。そんな中、本市におきましては毎年委託業者の撤退が続いており、委託業者が変わるたびその都度個人情報の観点から潤滑な引き継ぎができず、ほとんど一からのスタートとなっているようです。こういった実態を市はどのように認識されているのか、見解をお聞かせください。　また、今まで会員であって現在登録されていない方がどのくらいいるのかお示しください。実際に以前働いていた方のもとには、今でも相談の電話をされてこられる方もいらっしゃるとお聞きしています。サポステの電話番号を教え相談するように伝えても、なかなか電話することができないということです。こちらから声をかけ、手を差し伸べてあげないといけないのです。また、山口県の他市の状況は、どのようになっているのでしょうか。受託業者のほうも継続して続けているということも聞いていますし、市内のＮＰＯ法人等が受けているということも聞いておりますが、なぜ下関市のみ続かないのか、その理由についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。　周南市のサポステでは、平成２０年６月の開所以来、さまざまな理由から働くことに不安を抱える若者を支援してきた結果、累計進路決定者が１，０００名に達したということです。横浜市では、自治体主導で独自の支援事業を通じて、学校とＮＰＯの連携を強化しているとのことであります。今後の取り組みについては、市も学校との連携などしっかりとサポートしていくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、若者支援についてお伺いします。公明党学生局では、佐々木さやか局長を中心に、５月３１日、首相官邸にて菅官房長官に対し、若者の可能性を開く社会へと題した政策提言を渡しました。席上、佐々木局長は、東京都区内で約３万人の政策アンケートを実施してきたことを紹介、就活費の支援や東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業を国の制度として創設するよう求めました。また、山口県内では、若手議員を中心として、公明党の青年局と一体となって、県内のあちこちでユーストークと題し、若者の声を聞く機会をつくっているところであります。　昨年の代表質問でも、私は、若者の声を反映した施策をということで要望をさせていただきました。今回、若い前田市長が誕生したということで非常に期待をしております。この若者の声を聞き市政に生かしていくという取り組みについて、どのようにお考えか見解をお聞かせください。さらに、昨年１１月、公明党市議団として戸田市を訪問、自治体シンクタンクとしての戸田市政策研究所の取り組みについて説明を受けました。政策研究所では、政策支援機能として、職員一人一人の政策形成能力の向上と確立のための自主勉強会、戸田ゼミを月１回程度開催しています。このゼミでは、参加者をこれからの戸田市を担う若手職員、主任相当職以下に限定しているとのことです。そして、その研究の成果を立案、施策化、事業化に向けての仕組みをつくっているとのことです。　以前、私も市庁舎内における若者のプロジェクトチームをつくってみてはいかがかと提案をさせていただきましたが、いかがでしょうか。若者が住みたいまちとは、若者が行ってみたいまちとは、若者が希望の持てるまちとは、そして、若者が頑張れるまちとは、若者の手によって自分たちの下関市の未来をつくっていく主体者になってほしい。そんな思いを込めて、再度提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、切れ目のない子育て支援についてお伺いします。母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、公明党が進めてきました妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援について、厚生労働省は、２０１７年度から新たな事業を実施しています。産後うつ予防などの観点から、出産後間もない産婦の健診費用を助成するほか、先天性の聴覚障害の早期発見に向けて、新生児聴覚障害検査の推進体制を整備するとしています。いずれも２０１７年度予算に必要経費か盛り込まれております。　産後うつは、出産した女性の１割が経験するとされ、特に、産後２週間までの発症リスクが高いとされています。また、産後うつは、出産後の急激なホルモンバランスの変化を初め、育児によるストレスや疲労が原因となり、意欲の低下や不眠といった症状を引き起こすとされています。ましてや近年ふえている高齢出産であれば、体力面での負担もより大きいことが予想されます。それでは、出産後の母親が育児への不安や重圧などによって、精神的に不安定になるいわゆる産後うつについて、市としてどのように把握をされているか。また、産後ケアの必要性について、どのようにお考えかお示しください。　産後うつは、児童への虐待や育児放棄を招くおそれもあり、こうした事態を防ぐには、産後２週間や１カ月などの時期に産婦検診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要であるとされています。新たな助成事業では、産後ケア事業を行う市区町村が対象で、検診１回当たり５，０００円を上限に２回分まで助成するとしており、助成に係る費用は、助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつ負担するとなっています。２０１６年度は、１８０ほどの自治体が実施、２０１７年度予算では２４０自治体へと広げるための予算が計上されています。　産後ケアは、助産師ら専門家による母体、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービス、施設への宿泊や日帰り利用、委託訪問型などのさまざまな形態があるようですが、自治体に合ったサービスの提供で産後うつの予防、産後ケアの充実を図ることができればと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。できましたら、みんなが受診できるような、せっかく国の助成もできましたので、クーポン券のような検診ができるようになればと要望をさせていただきます。　続きまして、ペナルティー廃止による子育て支援の拡充についてお伺いします。子供医療費の助成につきましては、従来の乳幼児医療費の助成に加え、昨年１０月より小中学生のお子様の医療費医療保険適用分の自己負担分の３分の１を助成する制度が始まり、市民の皆様にも喜ばれているところであります。今や、全ての市町村に広がっているこの子供医療費への独自の助成ですが、今まで、国は、市町村による独自の医療費助成によって受診機会がふえ、医療費の増加を招くとして、ふえたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置――いわゆるペナルティー――を実施しておりました。　これに対し、公明党の山口代表は、２０１５年２月の参院本会議において、各自治体に人口減少問題への意欲的、自発的取り組みを促すという観点から、こうしたペナルティーは、見直すべきであると主張しました。これを受けて、厚生労働省は、検討会を設置し、制度の見直しに着手、１６年３月には減額調整措置を早急に見直すべきとの見解をまとめ、２０１８年度より未就学児までを対象とする助成については、減額調整措置を廃止することを決めました。この見直しによって生じた財源を他の少子化対策の拡充に充てるよう求める内容とともに、厚生労働省が昨年末、全国の自治体に通知したとのことです。　それでは、このペナルティーが廃止されたとき、本市としてどのくらいの国民健康保険に対する補助金の増が見込まれると試算しているのか回答をお願いいたします。また、増額された補助金の使い道について、私は、やはり、子育て支援のさらなる拡充に使うべきであると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。　続きまして、若い女性を対象とした健康診査についてお伺いします。毎年３月１日から国際女性の日である８日までを女性の健康週間とし、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が女性の生涯にわたる健康を支援することを目指して、２００５年から提唱しているものです。これまで、高齢になるほどがんの発症リスクは高まるとされていましたが、最近では、特に若年化が進み、２０歳から４０歳台で発症するケースが急増しているとのことです。しかも、わかったときには、既に進行している場合が多いそうです。女性の１２人に１人が乳がんにかかると言われており、２０１５年には１万３，０００人を超える人が乳がんで亡くなっています。　しかし、子宮頸がんの検診については２０歳からですが、乳がん検診は、４０歳からとなっています。若い方への乳がんの検診をどう進めていくのか、考えていかなくてはならない問題であると考えております。特に、こういった健康診査に行きにくいのが小さい子供さんを育てているママさんたちであります。働くようになれば、会社での健康診断等を受ける機会がありますが、乳幼児を抱えていると、なかなか行かなくてはいけないとは思っても、受診することができません。こういった乳幼児を抱えたお母様方の健康診査を促すような施策を考える必要があるのではないかと考えております。　群馬県の藤岡市では、女性の健康診断の受診率向上を目指し、４つの検診を１日でまとめて受けられるレディース検診を市の保健センターで実施しています。同健診の主な対象は、乳幼児を抱える母親や自営業など忙しくて検診を受ける機会が少ない女性や、乳幼児を連れて行くのがはばかられる女性としています。子宮頸がん、乳がん、甲状腺がん、骨粗鬆症といった４つの検診を同時に受診することができます。さらに、何といっても、検診中に幼い子供を預けることができるよう無料の託児スペースを設置していることであります。こうしたレディース検診を年に２回実施しているそうです。　山口県内では、下松市において、昨年の７月に若い世代の健康診査として託児所つきの子連れでも受診できる健診を実施、乳幼児を連れたお母様方が多数受診されたと聞いております。本市におきましても、２年に１回でも構いませんので、こういった託児スペースのある子連れで受診できる健診の実施を要望いたしますが、いかがでしょうか。また、集団健診が無理だというのであれば、市民病院と連携をして協力をしていただいて、託児所つきのレディースデーを設けていただけるような、そういったこともできるのではないかと思っています。見解をお聞かせください。　続きまして、住宅セーフティーネット制度の活用についてお伺いいたします。民間の空き家を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者や子育て世帯の入居を支援する改正住宅セーフティーネット法が４月、参院本会議で可決、今週にもスタートすることになっております。この新制度の背景にはさまざまな問題があります。公営の住宅では応募倍率が高く、希望者が入りたくても入れないという現実があります。また、高いところに住んでいる高齢者が、階段等大変なので下におりたいと思っても、市営住宅は、家があるため入れない。民間の賃貸住宅では、入居を断られるというようなケースも相次いでおります。その理由としましては、低所得者の家賃滞納への不安、高齢者の孤独死のリスク、子供の足跡などさまざまであります。　団塊の世代の高齢化が進む中、今後１０年で単身高齢者はますますの増加が予想され、住宅困難者は、さらにふえることが予想されます。こういった住宅困難者に対して、民間に眠る空き家、空き室を活用して供給できるよう、住宅セーフティーネット法が制定されました。まず、これを活用するためには、いわゆる住宅困難者の把握というのが必要になってくると思います。既に、京都市や大牟田市、豊島区など１９の市町村で居住支援協議会が立ち上がっており、福祉部局やＮＰＯ法人や不動産関係団体とともに、実態の把握に努めているようです。それでは、本市におきまして、居住支援を必要とする市民の把握について、どのようにお考えか見解をお聞かせください。また、今週にもスタートする住宅セーフティーネット法に関して、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。　続きまして、女性の活躍推進についてお伺いいたします。企業に女性登用の数値目標の策定などを義務づけた女性活躍推進法の施行から、４月で１年がたちました。従業員数３０１人以上の企業、団体を対象に、女性管理職比率、女性採用比率、勤続年数の男女差、労働時間などを把握し、課題の分析や数値目標を設定した行動計画の策定を義務づけております。先日６月６日、すべての女性が輝く社会づくり本部の安倍首相本部長は、来年度予算案の編成に向けた重点事項である女性活躍加速のための重点方針２０１７を決定し、その中で、企業の女性活躍に関する情報の見える化として積極的な情報公開を促すとしております。それでは、本市における対象の企業、団体における策定は、どのような状況であるのかお示しください。　また、行動計画策定における企業などの反応や御意見などありましたらお示しください。また、何といっても女性の活躍の推進を図るためには、女性職員の正職員化が重要であると考えますが、そのための取り組みとしてはどのようにお考えかお示しください。　続きまして、引きこもり対策についてお伺いします。この引きこもりにつきましては、今までにも何度も取り上げさせていただき、実態の把握についても要望してまいりました。近年では、引きこもりの高年齢化も進んでおり、年齢が高くなるほど抱える家族の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。本市として、実態をどのように捉え把握しているのか、見解をお聞かせください。　平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法の中に、就業準備支援事業というのがあります。この就労準備支援事業の運営に関する手引のポイントとして、対象者は、複合的な課題を抱え、生活リズムが崩れている、社会とのかかわりに不安を感じている、就労意欲が低下しているなどの理由で、直ちに就業が困難な者で、こうした既存の雇用施策の枠組みでの支援になじまない層について、幅広く対応した施策であります。この手引のポイントの中で、対象者のイメージとして、例えば、Ａさんは中学生のころにいじめを受けたことをきっかけに不登校になり、高校卒業後１０年以上引きこもりの生活を送っている。引きこもりの生活が長期化し、自己有用感を失っており、社会での他者とのかかわりについて強い不安感を抱えているとしています。　また、一般就労につくまでに時間がかかる利用者の例として、Ｃさんは、短大卒業後就職したが、職場でセクハラを受け退職せざるを得ない状況となった。Ｃさんは、セクハラを受けたこと、職場に相談できる人がいなかったことから、他者への警戒心が非常に強くなっており、職場の同僚と接することに恐怖感を感じている。就労体験を始めたものの遅刻が多く、また、１度職場に行っても気分が悪くなり、すぐに帰宅してしまう。こういった方々に対して、その状況に応じたさまざまな支援プログラムを用意し、段階的にステップアップすることができる道を開くことが極めて重要であるとしています。　この就業準備支援事業は、既存の雇用施策の枠組みでの支援になじまない、一般就労から距離のある者を対象として、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する事業であり、任意事業ではありますが、個々人の状況に応じた包括的な就労支援を実施するため、地域の実情に応じて積極的に実施を検討することとあります。下関市におきましては、こうした方たちに対する支援、中間的就労の場も含めて、まだ不十分ではないかと感じていますがいかがでしょうか。見解をお聞かせください。　また、この前の段階。引きこもりの状態で外に出ることができない、人と接することができない方への取り組みは、今後どのように取り組んでいかれるのかお示しください。私は、市の相談員が対応していくというのは不可能ではないか、きめ細かな対応はできないのではないかと心配しております。やはり、専門的にケアしていく居場所が必要なのではないかと思っております。今後そういった点も踏まえて取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、医療費削減の取り組みについてお伺いいたします。現在、先進薬品に対する後発医薬品、ジェネリック医薬品の差額通知を行い、被保険者の経済的負担軽減と医療費の軽減を図り、国保財政の健全化を推し進めていると思いますが、その効果についてどのように認識されているのかお示しください。また、昨今、高齢者に対する多剤投与というのが大きな社会問題となっています。多くの薬を日常的に服用している高齢者は、珍しくありません。複数の種類の薬を処方された高齢者が、副作用によって体調を崩すケースも出ております。　厚生労働省によりますと、高血圧症や糖尿病など二つ以上の慢性疾患を抱える高齢者には、平均で６種類のお薬が処方されているということです。一方で、処方せんが６種類以上になると、ふらつき、転倒、物忘れなどの副作用を起こす割合が特に増加するとの研究も出ているようです。加齢により体内で薬を分解する働きが低下することも、副作用がふえる原因の１つであると思います。こうした多剤投与について、本市としてどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。　これは、はっきり言って無駄であり、できることなら切り捨てなければならない部分だと思います。とはいっても、非常に難しいことであるということも承知しております。厚生労働省では、今年度中には、多剤併用の弊害を防ぐための指針も策定するとしております。本市におきましても、各医療機関との連携も踏まえ、意識啓発に努め、お薬手帳は１冊にまとめるなど、薬との正しいつき合い方を周知していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。　最後に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。先日、我が国の平均寿命について、５０年後の２０６５年には男性が８４．９５歳、女性が９１．３５歳になるとありました。市長施政方針の中にも、高齢者福祉について、地域で支えあう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくとされています。いわゆる２０２５年問題、団塊の世代が後期高齢者を迎える２０２５年に向けて進んでいる地域包括ケアシステムの進捗具合について、順調に進んでいるのか、また、問題点、課題についてお示しください。　自立支援、重度化防止に対して、先進的な取り組みを行っている和光市、大分県では認定率が低下しているということも聞いております。健康寿命の進展とともに、高齢期に生きがいを持って過ごすことが人生の重要なテーマになってくると思います。その上で、高齢者が地域や社会を支える担い手として地域活動に参加していくことは、高齢者自身の生きがい創出や、地域の活力増進にもつながってまいります。したがって、介護予防、健康増進策は、心身機能にとどまるものではなく、高齢者の意欲向上にも結びつきます。こういった社会活動や社会参加を後押しするような施策を充実させていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上、１７項目にわたる質問をさせていただきました。最後に、私は、昨年の代表質問で、国連の持続可能な開発目標の中に盛り込まれております誰一人取り残さないという理念を主眼にして質問を行ってまいりました。２９年度は、さらに、誰一人取り残さないために、誰一人見逃さない、誰一人見落とさないということをこれからの市政の取り組みに入れ込んでいただきたいと思っています。縁あって下関に生まれて育った人は、みな我が下関市の宝物です。また、縁あって下関市に来られた方々も下関市の宝物です。大切な大切な市民の皆様が笑顔で希望を持てる、そういった下関市の構築のために汗を流していただきたい。そして、そのことを喜びとしていただきたい。こう念願して１回目の質問を終わります。ぜひ前向きな回答をお願いいたします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　それでは、公明党市議団、藤村議員の代表質問に今からお答えしていきます。まず最初に、本庁舎の整備についての御質問でございますが、私が市民の安全と安心を守る拠点となる本庁舎の機能を確保するためには、耐震補強ではなく建てかえるべきと主張する意図を幾つか、もう一度申し上げます。　まずは、何と言っても昨年発生した熊本地震による被害の状況にあり、耐震補強を実施していたにもかかわらず、損壊をして解体を余儀なくされる建物があったということが挙げられます。また、昨年公表された菊川断層帯で発生する地震の長期評価結果について、今後３０年以内に大規模な地震が発生する確率が初めて示されておりますが、それは決して低いものではありません。さらに、国においても、今年度新たに耐震化や未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業にかかわる地方債制度が設けられ、熊本地震を教訓として、さらなる地域の防災対策を集中的に支援する体制が整えられたところです。これらのことから、本庁舎の機能を確保し、市民の生命と財産を守るという使命を果たすためには、やはり耐震補強ではなく建てかえを行うべきと考えており、皆様の不安や御心配をできるだけ早く払拭できるように事業進捗を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、出先機関についての御質問でございますけれども、現在唐戸地区周辺では本庁舎以外に上田中町庁舎、それから田中町庁舎、カラトピアに職員を配置をしているほか、商工会館や国際総合センターの一部をお借りして執務室に充てております。新庁舎の建設に当たっては、基本的にはこれらの集約をする方向としながらも、公共施設マネジメントの観点も踏まえて、この完成からおよそ１０年後の推計人口も見据えた職員数を想定して規模を設定する考えでございます。したがって、完成時には新庁舎に配置できない職員も発生しますが、当分の間、カラトピアを分庁舎として利用しながら、数年をかけて段階的に新庁舎に集約を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、本庁舎の新館の新しい施設の子育て支援施設の併用についてに対する質問でございますが、子育て支援施設につきましては、庁舎新築を中心とした全体整備計画の中で検討を加えて、地域のバランスにも配慮しながら、最もふさわしいものを具体化してまいりたいと考えております。　続きまして、まちづくり協議会の役割についてという御質問でございます。本市を取り巻く厳しい財政状況の中で、少子高齢化や人口減少など社会経済情勢の変化に対応して魅力あるまちづくりに取り組んでいくことは、市長として重要な使命の１つであると考えております。その魅力ある元気なまち、希望の街・下関を実現していくためには、行政の力だけではなく、市民の皆さんや市民活動団体、あるいは企業など多様な主体が参加をし、地域の課題を発見して力を合わせて解決をする、また、地域と行政とが連携し、魅力ある地域力を発揮できる仕組みについて、今年度各まちづくり協議会の取り組み状況をしっかりと検証しながら、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。　まちづくり協議会についての今後の取り組みについて、効果的な仕組みを検討してほしいということでございますが、この住民自治によるまちづくりに関しましては、私もこれまで各地区の方々とまちづくりのお話をする中で、さまざまな賛否両論、御意見をいただいてきたというのは、先ほども申し上げてきたところでございますが、まちづくり協議会の交付金に限らず、市の全ての事業、いかなる事業にも、当然のことながらＰＤＣＡサイクルで市政運営をやっていきたいというふうにお伝えしたところでございますが、今後まちづくり協議会については、見直す点があれば改善をして、地域の皆様がより活動しやすい仕組みとなるように検討してまいりたいと考えております。　その具体例を幾つか申し上げますと、１つには、地域の皆様がより活動しやすい活動拠点についてでございます。これも先ほど申しましたが、幾つかのまちづくり協議会からは、会議をするのには大変手狭であるというふうに聞いておりますので、そういったところをスムーズに開けるような活動拠点を確保していきたいというふうなことですね。それから、市としても活動拠点にふさわしい場所を検討していくということでございます。　そして、２つ目は、これも先ほども申しましたが、サポート職員と４総合支所との連携の強化でございます。菊川地区、豊北地区のまちづくり協議会の皆様からの御意見、市議会におきましても数名の議員様から御質問があっているところでもありまして、まずは、サポート職員と４総合支所の連携強化について、協議を重ねていきたいというふうに思っています。　そして、３つ目としては、まちづくり協議会の人材不足、担い手不足いう懸案事項についてでございますが、人材の育成、発掘につながるような取り組みを他市の事例等を参考にしながら、適宜情報提供してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、あるかぽーと中心市街地の一体となったウオーターフロントの整備について、今後どのような構想を考えているのかというところでございますが、こちらも先ほどお伝えした内容と重複しますけれども、下関市は、港を中心に発展してきたまちであって、港の活性化なしには市の発展はあり得ないと。特に、このあるかぽーと地区、岬之町地区におけるウオーターフロント開発は、本来の本市のまちづくりのにぎわいには必要不可欠な最重要項目課題として位置づけております。本地区においては、ハイクオリティーなウオーターフロント計画、開発を目指して、関門海峡に広がる絶好のロケーションを生かした大人が癒され、楽しめる上質な空間として、今後長期構想を描き市民に示したいというふうに考えております。　具体的には、一昨年下関商工会議所から提案のあった都市型ホテルやコンベンション施設のほか、下関の歴史と文化と食の魅力が感じられる「にぎわい通り」や、多くの市民や観光客によるにぎわいが昼間、休日だけではなくて、平日も夜も続くような機能を導入していきたいというふうに考えております。大変この長期構想の中では相当の時間が必要でございますので、優先度等を考慮して、段階的な整備を展開していきたいというふうに思っております。　ここから教育長答弁となりますので、ここは飛ばしまして、今度児童クラブについての御質問に移りたいと思います。児童クラブにつきましては、今年度の待機児童の現状と改善の内容についてでございますが、まず、平成２９年度の待機児童数は、平成２９年５月１日時点で７３名でございます。平成２８年度の同時点では、９０人の待機児童がおりましたので、１７人減少をしております。改善の内容につきましては、平成２８年度末に川棚小学校の敷地内に専用棟を整備し、平成２９年度は山の田小学校、文関小学校の余裕教室を新たに確保しております。　続きまして、藤村議員から丁寧なお話がありました川中西小学校の状況についてでございますけれども、川中西小学校の児童クラブの状況、５月１日現在、待機児童は７名でございます。このたび教育委員会、川中西小学校の協力により、児童クラブ室のすぐ隣にありますプレイルームを使用できることとなり、現在７月１日から正式な使用に向けて、室内の整備や必要な備品の調達等を進めているところでございます。なお、児童クラブの支援員につきましては、部屋がふえる場合を想定して配置をしておりましたので、現状の人数のまま対応したいというふうに考えております。　続きまして、今後の取り組みについてでございますが、待機児童対策としまして、教育委員会や小学校とも連携をして、余裕教室の確保や専用棟の整備を進めてまいります。なお、清末、王司小学校の児童クラブにつきましては、本年度敷地内に専用棟を整備する予定で、現在鋭意作業を進めているところでございます。また、夏休み期間に対応する職員体制と毎年利用児童がふえ、待機児童が発生しているという現状から、支援員を増員するための追加募集を今しております。児童クラブの支援員を確保するのは容易ではありませんけれども、支援員を補助する夏休み期間の補助員とともに、引き続き人員の確保に努めていきたいというふうに考えております。御理解いただければと思います。　続きまして、若者サポートステーションの現状について、どういうふうに認識をしているかということでございます。地域若者サポートステーション事業は、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの方に対して、就労に向けた支援を行う事業で、厚生労働省所管の事業であります。受託業者につきましては、毎年企画提案により決定をされております。本市においては、平成２５年４月に開設をされ、平成２８年度及び平成２９年度は、前年度の事業受託者から新規事業者へ受託者が変わっております。この受託者の変更に伴い、支援登録者数が何名減少したのかについては、数値が公表されていないため、市としては把握はしておりませんが、利用者の方が不安に感じないように事業がスムーズに進むことを期待しております。　続きまして、山口県の他市の状況についての質問でございますが、他市においては、過去５年間においては同一の事業者が受託していると聞いております。本市の受託者が近年変更している原因については、市が事業主体でないために不明でございます。　続きまして、今後の取り組みについて、本事業は、働くことに悩みを抱えている若者の就労に向けた支援を行う取り組みとして重要であると考えておりますので、関係機関と連携をして、下関若者サポートステーションの活動をサポートしてまいります。　続きまして、若者支援について、若者の声を市政に反映させる取り組みについてということでございますが、私もこの若者世代の１人でございますけれども、下関の未来を担う若い世代が市政にかかわることは大変有意義なことだろうというふうに考えております。現在、本市で取り組むシティプロモーション推進事業では、より多くの若い世代に事業にかかわってもらうということを意識した事業展開を行っております。　その１つとして、この本年５月に「下関をプロモーションするのは、アナタです」ということをコンセプトに、「０８３Ｔシャツ」を発表したところ、これが大変好評で、現在、追加発注、納品増という品薄の状態が続いております。これは、「着るだけでプロモーション」をキャッチコピーに、広く市民に着用していただくことで本市をＰＲすることだけでなく、事業にかかわることで、みずから住むまちに対する意識――愛情ですね――を高めてもらうことを期待した取り組みでございます。今後も、市民はもとより、多くの若い世代が市政にかかわっていただけるような取り組みを展開してまいりたいと思っております。　続いて、若者の声が市政に反映できる仕組みづくりについては、常設という形態での設置はございませんけれども、これまでも、市役所内部において、若手職員のワーキンググループによる研究検討など、個別事業ごとに必要に応じて設置をしてきたところでございます。今後も、他市の事例を参考にしながら、若者の声を初め、外部の貴重な御意見も市政に反映できるように努めてまいります。　続きまして、切れ目のない子育て支援について、産後ケアの必要性についてどう考えているかというところでございますが、近年、核家族化や地域のつながりの希薄化がますます深刻となり、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっていることから、子育てをする女性の孤立感や負担感が強まっています。特に、出産直後のメンタルヘルスは、母子保健上の重要な健康課題であり、早期に対応することにより、より安心して子育てが始められるとともに、産後うつの発症を予防したり、乳幼児への虐待防止に効果があると考えております。産後うつの把握についてですが、医師が気になる産婦に気づいた場合、医療機関（産婦人科）から母子等退院時連絡票が送られてきます。この連絡票が届いた場合には、保健師や助産師が産婦を個別訪問し、早期にフォローするなど医療機関と密接に連携をして、妊娠期から出産、子育てまでの支援を行っております。　続きまして、今後の取り組みについてでございます。産後うつの予防、産後ケアの充実を図ればよいのではないかということでございますが、本市におきましては、平成２８年１０月から、出産後間もない産婦の方を対象に、産後ケア事業を実施しております。本事業は、大きく分けまして、相談と心身のケアを受けるものの２種類で実施をしています。相談については、産後ママの安心相談で、産後２週間ころの産婦の方を対象に、出産した産科医療機関において助産師等が個別相談を行い、産婦の心身の不調や育児に関する不満や悩みの相談に応じ、助言を行うというものでございます。　次に心身のケアについては、産後ママとベビーのためのケア事業で、近くに親御さんがいないなどにより、御家族等から十分なサポートを受けられない産婦の方を対象に、市が契約した産科医療機関において、宿泊または日帰りによる心身のケア、不安や悩みに対する相談支援、休養の機会等を提供するものであります。今後とも、本事業の周知に努め、産婦への心身ケアの支援を進めてまいります。　続きまして、ペナルティー廃止による子育て支援の拡充についてでございます。地方公共団体が独自に行う子ども医療費助成にかかわる国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティーにつきましては、未就学児までを対象とする助成について、平成３０年４月１日から減額調整措置は行わないこととされたところでございます。ただし、この減額調整措置の見直しにより生じた財源につきましては、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとされておりますので、各種子育て支援事業の拡充を検討してまいりたいと考えております。　ちなみに、国民健康保険におきましては、国庫負担金減額分のうち、国保被保険者負担金軽減対策費助成事業として、本市が負担をしている乳幼児医療分は、平成２８年度で３９４万５，０００円でございますが、この額がお尋ねの減額調整措置の見直しにより生じる財源に当たるものと思われます。　続きまして、若い女性を対象とした健康診査についての御質問でございます。託児所つきの健康診査の実施についてというところでございますが、本市におきましては、若い世代の女性を対象としたがん検診として、２０歳以上の方を対象とした子宮頸がん検診、それから４０歳以上を対象とした乳がん検診を実施しています。がん検診につきましては、個別の医療機関で受診する個別検診と、保健センター等を会場に、検診機関に委託して実施する集団検診があります。がん検診受診率の向上に向けた取り組みにつきましては、女性特有のがん検診無料クーポン券事業として、前年度中において子宮頸がん検診は２０歳、乳がん検診は４０歳になった方に無料のクーポン券や、市の検診情報等を記載したチラシを送付して、がん検診の受診のお勧めを行っております。　また、平成２９年度は、山口県女性のがん検診受診促進強化事業を活用し、県が作成したチラシを配布する等、受診率向上に努めることとしております。また、子育て世代の若い女性には、１歳６カ月健診や３歳児相談の際に、がん検診等のチラシを配布して、受診勧奨や周知に努めております。そのほか、市報６月号と一緒に、健康診査のお知らせを全戸配布するとともに、市報やホームページでその周知に努めています。藤村議員御提案の子育て中の若い女性等が検診を受けやすい託児つきの検診につきましては、今後先進事例を含め、市民の皆さんが検診を受けやすい環境づくりを整備していく中で、検討してまいりたいと思っております。　続きまして、住宅セーフティーネット制度の活用についてでございます。新たな住宅セーフティーネット制度として、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が平成２９年４月２６日に公布され、公布後６カ月以内に施行するとされたところでございます。新たな住宅セーフティーネット制度における住宅確保要配慮者は、具体的には、その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者、災害により滅失した住宅に居住していた者等、高齢者、障害者、子供を養育している者等であり、その詳細は、法の施行までに定められる予定でございます。住宅確保要配慮者は、現在のところ、国による基準が定められておりませんが、今後定められる国土交通省令をもとに、対象者の把握や周知の方法等を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、空き家を活用したセーフティーネットの取り組みについてでございますが、新たな住宅セーフティーネット制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、空き家等の住宅の登録を行うことができる制度でございます。また、登録を行った住宅には、国からの住宅改修補助制度等があることから、空き家の利活用にもつながるものと考えております。一方で、登録の際には、今後、国土交通省令で定められている建築物の構造、設備、面積、家賃等の基準があることから、法律の施行に向けて国の動向を注視し、不動産団体や空き家の所有者への情報提供等を行うことにより、空き家の利活用の促進を図ってまいりたいというふうに考えています。　続きまして、女性の活躍推進について、企業の状況と進捗状況でございますが、国は、女性の職場における活躍を推進するために、女性の職業、生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を平成２７年９月に公布し、同法の第８条において、平成２８年４月から、常時雇用する労働者の数が３００人を超える企業に対し、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省に届け出ることを義務づけています。山口県内の企業の行動計画の策定、届け出状況につきまして、山口労働局雇用環境均等室に照会をしてみたところ、平成２９年３月末現在、山口県内の企業１２２社のうち、届け出済みの会社は１２１社、その届け出率は９９．２％となっています。このうち、下関市内の企業３１社につきましては、全て届け出済みという回答を得ております。　なお、本市においては、平成２８年３月に、第３次下関市男女共同参画基本計画――期間は平成２８年度から３２年度――を策定し、同計画に基づき、関係機関との連携を図りつつ、市民、企業、団体と協働の上、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進しています。　続いて、今後の課題についてでございますが、女性の非正規社員から正社員化への取り組みにつきましては、女性の社会進出や地域経済の活性などの観点から重要であると認識をしており、求人確保促進月間である５月には、市内企業を訪問して、正社員求人の拡大と非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を要請したところであります。また、今年度も、女性の再就職促進事業として、就職説明会や登録制による就職活動支援等を実施することとしており、今後につきましても、正社員を希望している方が１人でも多く希望がかなうように、さまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。　続きまして、引きこもり対策。現在の状況をどのように捉えているのかということでございますが、引きこもりとは、さまざまな要因のために、６カ月以上にわたって仕事や学校に行かないなど、家族以外の人との交流をほとんどせず、自宅に引きこもっている状態のことを言います。引きこもりという概念で捉える領域は、非常に幅が広く境界も曖昧であります。そのため、対象者の把握は難しく、全国的にも推計値としての報告しかなされておりません。山口県では、国の推計値から、県内に約５，０００人から７，０００人の、引きこもりの状態の方がおられるとしています。下関市では、その数値をもとに下関市の人口で換算すると、１，０００人程度の方がおられるものと推計をしております。　下関市では、引きこもりに関する相談は、市民の心の健康に関する相談の中で、保健部の保健師や精神保健福祉相談員が受けつけております。当事者や御家族の方から、地域の方や関係機関から電話や面接による相談を受け、必要に応じて家庭訪問等の対応をしております。平成２８年度の精神保健に関する相談、訪問延べ件数５，５４５件のうち、引きこもりに関する訪問、相談件数は延べ１４０件となっております。また、家族の方が引きこもりについて基礎的な知識や対応技法を学ぶ引きこもりの家族教室の実施をするとともに、家族の自助グループである引きこもり家族会の開催の支援をしております。　このような引きこもりの方に対する生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者就労準備支援事業の活用についてでございますが、この事業は、６５歳未満の生活困窮世帯に属する方を対象としており、社会とのかかわりに不安がある、または、ほかの人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、直ちに就労が困難な方に対する支援を計画的かつ一貫して提供をしております。具体的には、生活困窮に関する相談後、利用申し込みがあった方について、どのような支援が必要か相談者と一緒に考えて具体的な支援プランを作成し、御本人の思いに寄り添いながら自立に向けた支援を行うものでございます。　いわゆる引きこもりと言われる方々が自分の生活を変えていこうという意欲が芽生え、社会参加、経済的自立に進む段階において、将来の経済的自立のため、御自分の悩みや課題を相談され、支援員が寄り添うことで本事業が生活に困窮する引きこもりの方々の自立の支援に資するものとして活用できると考えております。　そして、今後の対応についてでございますが、平成２９年度におきましては、保健部では、精神保健に関することは、精神保健福祉相談員７名と他業務を担当している保健師４名で対応をしております。引きこもりの相談の中には、精神的な病がその主な原因と考えられる事例も多く、支援の過程の中で医療につなげる必要性など適切にアセスメントしていくことも重要となります。また、当事者や御家族と信頼関係を築き、寄り添いながら社会復帰するまでの個別の支援は、大変長期間にわたります。今後も職員を積極的に研修等に参加をさせて、個々の職員の対応技術を向上させるとともに、精神保健専門職員の増員を図って、相談体制を強化していきたいと考えております。　また、引きこもりとなる要因は、いじめ、それから、不登校、職場不適応の問題など、その背景はさまざまでございます。引きこもりの対策は、保健、医療分野のみならず、福祉、教育、労働等関係部局においても、引きこもりに関する理解を深めて、各方面から取り組む必要があるというふうに考えております。そのため、これらの関係部局に加えて、民間の支援団体の参画も得ながら、圏域ネットワーク会議を定期的に開催をして、引き続き関係機関の連携強化に努めてまいります。さらに、地域の方々が、引きこもりの方を含め心身の不調で困っている当事者や御家族の方に早く気づき、保健所等の相談機関に適切につないで見守る体制を築くために、心の健康に関する正しい知識の普及啓発に努めて、あらゆる世代の方に寄り添うやさしいまちづくりの実現を目指してまいります。　続きまして、医療費削減の取り組みについてでございますが、ジェネリック医薬品の差額通知の効果についてでございます。国民健康保険では、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に薬代がどれぐらい削減できるのかお示ししたジェネリック医薬品差額通知書を、該当の被保険者に対し、６月と１２月の年２回送付をしております。この通知は、平成２４年度から実施しているもので、現在、先発医薬品とジェネリック医薬品の差額が３００円以上である被保険者を対象として、平成２８年度は、延べ４，１２７人に送付をしております。ジェネリック医薬品利用率は、平成２４年度は４６．３％でしたが、平成２８年度は６５．５％となっており、年々増加をしております。なお、被保険者の皆様が医療機関や調剤薬局の窓口において、ジェネリック医薬品の利用希望の意思表示をしやすいようジェネリック医薬品希望カードを被保険者証に同封するといった取り組みも行っております。　続きまして、高齢者の多剤投与についての見解でございますが、重複受診、頻回受診、重複服薬といった多受診は、医療費高額の要因となっておりまして、本市の国民健康保険でも、被保険者を正しい受診行動に導く保健指導を保健師及び看護師で行っております。実施に当たっては、保健師等の訪問を原則としており、病状や医療機関の利用状況、服薬状況等を確認の上、家庭での医療方法や重複頻回受診による弊害、薬の副作用等について説明や指導を行っております。検査や投薬の重複は、医療費削減の観点だけでなく、被保険者の身体に悪影響を及ぼすおそれがあることから、保健指導については今後も積極的に進めなければいけないというふうに考えております。　続きまして、医療機関への情報提供や医師、薬剤師との連携強化についてのお問い合わせでございますが、国民健康保険では、事業の運営に関する必要事項を審議するため、国民健康保険運営協議会を設置しております。この協議会には医師会、歯科医師会並びに薬剤師会からも委員を選出いただいております。このような協議会の場を活用し、多剤投与の解消に向け、関係者との連携を図っていきたいと考えております。また、各種保健事業の実施に当たり、医師会、歯科医師会並びに薬剤師会との連絡や協議の場を設け、受診行動適正化に向けて、より効果的な訪問指導となるよう情報共有、意見聴取等を行っているところであり、このような連携をより一層強化をして、多剤併用の弊害を防ぐための意識啓発に努めてまいります。　続きまして、地域包括ケアシステムの構築についての現在の進捗状況でございます。地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく一体的に提供されるものであり、本市では、第六次いきいきシルバープランの計画により構築に取り組んでいるところであります。具体的には、在宅医療・介護連携推進事業と認知症施策を下関医師会に委託をしており、医療介護連携では多職種協働により地域の関係機関の連携体制の構築、認知症施策では地域包括支援センターに配置をした認知症地域支援推進委員及び医師会に配置した認知症初期集中支援チームを中心に、認知症の方を地域全体で支える体制づくりの推進に努めております。　また、ことし４月より、介護予防・日常生活総合支援事業が開始をされており、あわせて要介護状態等とならないための介護予防事業、生活支援体制整備事業として地域に配置する生活支援コーディネーターを、下関市社会福祉協議会に委託し、７名配置をしており、活動も開始したところでございます。なお、地域包括ケアシステムの中核機関となる地域包括支援センターでは、地域ケア会議を展開し、地域づくりのさらなる充実に努めております。今後は、整備したこれらの事業が効果的、重層的に推進されるよう、関係者間の連携を密にし、地域づくり、まちづくり機能と連動していくよう、市民への啓発活動を積極的に行うことが重要と考えております。　そして、地域包括ケアシステムの今後の取り組みについてでございますが、今後の取り組みといたしましては、このたびの法改正における基本理念では、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすると示されております。本市では、今年度策定の第七次いきいきシルバープラン中でお示しをしていくものとなりますが、今後、国の動向を注視しながら、地域の協力を得て、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムが構築できるよう、事業の推進を図りたいと考えます。　以上で、公明党市議団、藤村議員の１問目の質問にお答えさせていただきました。ありがとうございました。 ◎教育長（波佐間清君）　　それでは、公明党の藤村議員の質問にお答えをいたします。最初は、図書館業務についてでございます。策定作業がおくれておりました下関市立図書館基本計画につきましては、新たな策定スケジュールを平成２８年９月７日開催の文教厚生委員会におきまして報告をさせていただいたところでございます。現在、そのスケジュールに沿って、平成２９年１２月の公表を目指して策定作業を進めているところでございます。図書館基本計画の原案につきましては、次の９月の文教厚生委員会において報告をさせていただく予定でございます。　続きまして、公共図書館の使命と役割についてでありますが、平成２４年１２月１９日付の文部科学省告示第１７２号、図書館の設置及び運営上の望ましい基準によりますと、市町村立図書館は、知識基盤社会における知識、情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報起点として利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする、となっております。本市図書館におきましても、この基準に準じた運営を心がけているところでございます。　次に、移動図書館の内日公民館ステーションにつきまして、平成２８年度の年間延べ利用者数は８３人で、前年度と比較して１８人の減、全２７ステーション中２６番目の利用者数でございました。また、年間の延べ貸し出し冊数は２１２冊、前年度と比較して１４０冊の減であります。全２７ステーション中２７番目の貸し出し冊数でございます。平成２９年度より非常勤職員の勤務時間の見直しが実施されたことに伴いまして、移動図書館の巡回ルートの見直しを行いました。年々利用者が減少していく中で、地域の方にとってより便益の高い図書館サービスの提供を検討するため、一旦廃止をしたものでございます。　次に、学校に対する団体貸し付けについてでございますが、図書推進を目的とする定期貸し出しと授業支援を目的とする臨時貸し出しがあります。これらをあわせまして、平成２８年度の団体貸し出し４８０回、１万８，６２０冊のうち、中央図書館では小学校３０校、中学校２校の計３２校の利用があり、述べ２１３回、６，６１１冊の貸し出しを行っております。これは、前年度同期間と比較しまして、回数は１３回の増、貸し出し数は５３７冊の増加でございます。　学校に対する授業支援を目的とする臨時貸し出しの配達、引き取りにつきましては、依頼件数の増加によって配送業務量が増加したこと、並びに平成２９年度より非常勤職員の勤務時間の見直しが実施されたことに伴って、運転手の１日当たりの勤務時間が短縮されたことにより、図書館配送業務のより効率的な運用を図るため、現在配達・引き取りの取り扱いを一時停止をしております。　そういった中で、今後の移動図書館の内日公民館ステーションにつきましては、現在内日公民館に対しまして団体貸し出しを行って図書を常備し、閲覧や貸し出しができる方向で、内日地区への図書館サービスを速やかに復活をしたいと考えております。また、今後の授業支援を目的といたします臨時貸し出しの配達、引き取りにつきましては、事前に学校と十分協議の上、定期配送ルートにのせることで、今後もできるだけ支援をしてまいりたいと考えております。　次に、本市図書館の正規職員につきましては、平成２９年４月１日現在で、市内の６館１室の図書館を統括する図書館政策課に５人の正規職員を配置をしており、うち３人は中央図書館職員を兼務をしております。また、長府図書館に、再任用短時間勤務の正規職員が１人配置されております。ほかには、菊川図書館、豊田図書館、豊浦図書館の館長は３人で、正規職員で、それぞれの教育支所長が館長の事務を取り扱っております。したがいまして、下関市の図書館の職員６６人のうち、正規職員は、合計しますと９名であります。　図書館への正規職職員の配置につきましては、下関市定員管理計画の中で検討する課題と認識をしておりますが、今年度は新たに図書館政策課に正規職員の司書１人を採用し、中央図書館職員を兼務させております。他市の図書館の取り組みにつきましては、日ごろから注視しており、今後とも他市図書館の情報共有に努め、本市図書館サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、大きな５番でありますが、美術品、特に長府毛利家遺品につきましての美術品などの購入についての質問であります。教育委員会では、下関市教育振興基本計画の主施策として、博物館など学術文化拠点の整備を掲げ、これを実現する方策の１つとして積極的な学術資料収集を行っており、本市ゆかりの美術品や資料を積極的に収集しています。資料の収集につきましては、購入、寄贈、寄託、採集、発掘、交換、製作などがあり、その中の１つに購入があります。特に、購入、寄贈、寄託が中心となります美術品や歴史博物館においては、美術品並びに博物館資料の収集と審査に関する要綱を制定をし、その中で資料の基準を定め、美術品並びに博物館資料を収集しております。そして、常日ごろから所在調査及び所蔵者などから情報提供によりその把握に努め、学術的な価値が高く、加えて本市に必要不可欠な物を収集をしております。　また、収集に当たりましては収集の基準、つまり収集方針に合致する資料であるかどうか、また、それが真正性を有するものかどうかについて公正公平に審査していただくため、要綱において学識経験を有する者で利害関係のない者複数人に審査をお願いしているところであります。この収集審査の意見をもとに、最終的な意思決定と事務手続を行っているところであります。　次に、購入金額の査定はどのようにしているかという質問でありますが、収集審査をお願いする学識経験者には、収集の可否に加えて、資料の価格の評価についても決定をしていただいております。これは、購入に限らず寄贈、寄託についても行っているところであります。購入につきましては、収集審査で評価されました価格を上限として、予算の範囲内で所蔵者の方と協議をし、購入金額について了解がいただけたものを購入しております。　次に、今後の予定についてでありますが、本市では歴史を生かしたまちづくりに取り組んでおり、歴史博物館では平成２８年度から長府毛利家遺品の購入を行っております。長府毛利家遺品は、旧長府藩主の毛利家に伝世する美術工芸品、古文書、古記録、書籍、歴史資料などがありまして、その学術的な価値は、全国的にも高く評価されています。その大半は、下関市指定文化財に指定されているところであります。下関市指定文化財に指定されている遺品につきましては、昭和５５年から本市教育委員会に寄託をされており、歴史博物館展示の中心的な資料となっているところであります。　そのため、資料の重要性、将来的な散逸の可能性などを慎重に検討し、文化財保護の観点から購入することとしたものであります。平成２８年度は、我が国を代表する茶つぼの１つであります「唐物茶壺　銘　玉蟲」や、現存最古級の毛利元就画像など、４件４点を５，０００万円で購入いたしました。また、平成２９年度におきましても５，０００万円を予算措置し、長府毛利家遺品を購入する予定であります。今後の歴史博物館資料購入につきましては、予算措置の状況を踏まえながら検討してまいります。　次に、学校司書についてであります。学校司書の雇用についてのお尋ねでございますが、教育委員会の規定では、非常勤職員の雇用は３会計年度が最長となっておりますが、学校司書の業務の専門性や人材確保の視点から、継続雇用についても検討をしております。また、配置校数ですが、昨年度から学校司書が同じ中学校区内で複数校を兼務することにより、１１の小中学校へ学校司書を配置しており、その成果が広がってきております。今後は、配置校を他の学校に変更していき、学校図書館の充実を図ってまいります。　次に、専門性のある学校司書の役割についてのお尋ねでありますが、まず、学校司書は学校図書館に求められている読書センター、学習センター、情報センターの３つの機能の向上を図るための役割を担い、それぞれ特色ある取り組みを進めております。学校司書の配置校では、図書館のレイアウトや掲示等が大きく変わっており、季節や行事に応じた企画展示も進んでおります。また、授業にも積極的にかかわっており、学習で使用する本や資料をあらかじめ用意し、調べ学習の手助けをしたりするなど、さまざまな場面で専門性を発揮しております。あわせて、コミュニティ・スクールとの連携・協働をすることで、地域の図書ボランティアを育成する役割も担っております。　最後に、ボランティアの現状についてのお尋ねでありますが、昨年度は小中学校全７２校中、５６校で図書ボランティアが活動しております。現在、図書ボランティアが存在していない学校につきましては、コミュニティ・スクールの仕組みを活用することにより、新たな地域人材の育成確保や体制づくりを促進し、図書ボランティアの発足や活動の広がりを進めていきたいと考えております。以上であります。 ◆藤村博美君　　丁寧な御回答、大変にありがとうございました。１点だけ、若者サポートステーションについてお伺いしたいと思います。この若者サポステは、県の事業でありますので、来年度また現在受託されている業者が撤退して今のような状態になったら、そしてまたこれ以上の効果が期待できないと判断した場合、下関市の若者サポステも撤退ということになるのではないかなということを非常に危惧しております。　例えば、山口市や岩国市が手を挙げて、そちらのほうに設置された場合、恐らく今後下関市での設置は厳しいだろうということもお聞きいたしました。県内でも一番人口の多い下関市でございます。また、県内で唯一の中核市でもあります。支援を必要とされている方も他市に比べて多いと推測されておりますけども、私は絶対に撤退ということがあってはならないと考えておりますけども、本市としてどのように考えてらっしゃるか、１つだけお聞かせください。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　本事業ですけども、大変重要な事業だと認識しております。したがいまして、市といたしましてもサポステの周知や情報提供、それから職場体験先の紹介など支援を行うことによりまして、それと、国県とも連携いたしまして事業の継続、円滑化を図ってまいりたいと考えております。 ◆藤村博美君　　ぜひよろしくお願いいたします。周南市では開設曜日が火曜日から土曜日というふうになっております。下関は今、月曜日から金曜日までなのですけれども、大体こういう場合、御家族の方からの相談がまず初めにあります。そういった場合、御家族の方が働いている場合、やはり土曜日とかに相談できるような態勢をつくることも必要ではないかなと思いますので、そういった方も含めて今後検討のほうをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、以上で私の代表質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（戸澤昭夫君）　　以上で、公明党市議団の質問を終わります。これにて、本日予定された代表問は、終了いたしました。残余の代表質問につきましては、あす１３日に行います。　本日は、これにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時５３分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２９年６月１２日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　戸　澤　　昭　夫　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　亀　田　　　　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　濵　岡　　歳　生　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　本　池　　妙　子　　　　　　　　───────────────────────────────...